20年の「学童クラブ待機児童数減少」は、共働き世帯にとって朗報か？

20年の学童クラブ数は、4年ぶりに増加幅が拡大した。政府は21年度末までの3年間で約25万人分の学童クラブの受け皿を整備する目標を掲げており（※３）、学童クラブ数の増加が加速したことは政府目標に向けて着実に進捗しているといえよう。

末子の年齢が4～12歳の共働き世帯（以下、共働き世帯とする）数は、20年4月の入所申請時期である19年10～12月期に前年比で増加した（上図右）。よって、入所申請数が減少していたとは考えづらい。しかし、コロナショックの影響により、20年4～6月期は妻が就業者である世帯数が急減し、共働き世帯数は前年比で大幅に減少した。一方、妻が休業者である世帯数はこの期間に急増した。この二つの動きが共に学童クラブの対象となる児童数を減少させ、それが待機児童数の減少につながったと考えられる。すなわち、主に妻が失業者もしくは非労働力人口に転じたことに加え、休業を余儀なくされたり、あるいは労働時間が短縮されたりしたことによっても、子が学童クラブの対象児童から外れたケースが発生したと考えられる。

「学童クラブの待機児童数減少」という事実だけを見ると、状況が改善しているようにも見える。しかし、学童クラブ数の増加が加速したにもかかわらず登録児童数の増加幅は縮小した。20年の学童クラブ登録児童数は前年比で1.2万人増加しているものの、その増加幅は19年の同＋6.5万人から急激に縮小している（15～19年平均は同＋7.3万人）。よって、20年の待機児童数減少はコロナショックに伴う共働き世帯の減少の影響が大きかったと考えられる。しかし、20年10～12月期の共働き世帯数は前年比プラスに転じており、学童クラブへのニーズも再び回復してこよう。今後も学童クラブ拡充が進み、「待機児童数ゼロ」の本来の目的である「子を持つ親が（安心して）希望通り働ける」環境が早急に整備されることを期待したい。