株式市場の業種構成の変化

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2019年05月14日

金融調査部主席研究員太田珠美

日本においてIPO（株式の新規上場）を行った企業の数は、この数年概ね90社前後で推移している。2000年代半ばの水準には及ばないものの、リーマン・ショック前後の急減からは回復し、安定しているといってよいだろう。

業種別の内訳を見ると、情報・通信業やサービス業が多く、2018年はこの２業種によるIPOが全体の約６割を占めた。全体のIPO企業数が2000年代半ばに比べ減少する中、この２業種はさほど減少せず、毎年ある程度の企業がコンスタントに上場している。一方、製造業や卸売業、小売業に関してはIPO企業数が減少傾向にある。

1990年代以降、日本の国内総生産に占める経済活動別（業種別）比率を見ていくと、情報・通信業は上昇傾向に、製造業は低下傾向にある（※１）。こうした日本経済全体の構造変化が、IPO企業の業種構成にも関係しているのかもしれない。

一方、日本の株式市場を代表する東証の市場第一部（以下、東証１部）の業種別時価総額に目を向けると、情報・通信業が占める比率に上昇が見られるものの、製造業が2000年代・2010年代を通じて約５割を占める状況が続いている。IPO企業の業種構成が変化すれば、市場全体の業種構成も変化しそうだが、IPO企業の多くは企業規模（時価総額）が相対的に小さく、新興市場（主にマザーズおよびJASDAQ）への上場を選択している。そのため、こうした業種のIPO企業の割合が増えても、東証１部の時価総額（業種別構成比）にはさほど影響を与えていないのが現状である。実際、マザーズおよびJASDAQの時価総額（業種別構成比）を見ると、製造業が30％、情報・通信業が26％、サービス業が15％と、東証１部の業種別構成比とだいぶ異なっている（図表２）。

1990年代から2000年前半に株式市場に登場した（株式店頭市場への登録を含む）ソフトバンクグループや楽天、サイバーエージェントなどのように、成長を遂げ、東証１部に市場変更した企業も少なくない。IPOをした後に大きく成長する企業が増えていけば、東証１部の時価総額の業種別構成比も、いずれ新興市場のような構成比に変わっていくのかもしれない。

（※１）IPO企業数の業種別比率に関しては東証33業種を基に集計しており、国民経済計算の経済活動別の業種区分とは定義が異なる。

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