2023年、日本の宇宙ベンチャー企業は活性化しているか

2018年3月20日に、安倍首相は「宇宙ベンチャー育成のための新たな支援パッケージ」を発表した。政府・関係機関が一丸となって宇宙ベンチャー育成のために取り組む政策である。同政策の目玉は、今後5年間で、日本政策投資銀行や産業革新機構をはじめとする官民による約1,000億円のリスクマネー供給である。宇宙関連産業は、多大なリスクが伴い政府関係機関以外参入が難しかったが、その市場の拡大に目をつけたベンチャー企業の参入事例が増えてきたことが、この政策の背景にあると考えられる。

世界の宇宙産業市場の最大のプレーヤーである米国では、アマゾンのCEOが設立したブルー・オリジン社や、宇宙ホテルの建設を目指すビゲロー・エアロスペース社等、宇宙ベンチャー企業の参入が活発化している。その牽引役とも言えるスペースX社は、2012年に “火星移住”というサイエンスフィクションに登場するような計画を発表した。ロケット打ち上げコストを100分の1にする構想を掲げており、2017年には再利用ロケット打ち上げを、2018年2月には積載能力世界最大のロケット打ち上げを成功させた。ロケットの再利用と輸送能力の飛躍的拡大により、輸送単価が大幅に削減される見込みである。火星移住計画という夢の実現にも近づいている印象だ。

一方、日本の宇宙産業では、宇宙航空研究開発機構 (JAXA) と三菱重工業による「H3ロケット」の開発が注目されているが、これにかかる莫大な資金は基本的に国が負担している。一般に、潤沢な資金を調達できない民間企業、とりわけ、スタートアップしたばかりのベンチャー企業では、ロケット開発等宇宙ビジネスへの参入はハードルが高いと考えられる。

また、今回の「支援パッケージ」では、「衛星データのオープン＆フリー化の推進と利用拡大のための実証拡充」を具体的な目標の1つとして定めている。衛星打ち上げのみならず、衛星を利用したサービス開発への参入可能性を高める施策として期待される。

従来、日本の技術開発は、研究先行となり商業化が遅いと指摘されてきた。「支援パッケージ」では、研究開発の推進を主眼にせず、宇宙ベンチャー企業の成長促進に焦点が当てられている点で、従来と異なる。5年後、日本の宇宙産業はどのように活性化し、どのようなサービスを受けることができるのだろうか。2023年への思いが高まるばかりである。

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