2025年07月24日
サマリー
◆Scope3排出削減の遅れが企業の事業リスクとして意識されるようになっている。そういった中、国際イニシアチブVCMIが公表した「Scope3行動実践規範」は、目標と実績のギャップに対し、高品質なカーボンクレジットを償却することで対応するという、規律ある活用の新たな道筋を示した。
◆本行動規範は、企業にはScope3削減の困難性を説明しつつ、カーボンクレジット利用で信頼性を示す機会を、投資家には目標未達という結果だけでなく、企業の課題への対応力を評価する新たな視点をもたらす。一方、その前提となる高品質クレジットの確保とその質の評価は、双方にとって共通の実務的な課題となる。
◆この課題は日本企業にとって、より慎重な検討を要する。CCPなどの国際的な品質基準とGX政策下でのJ-クレジットを軸とする国内制度との「二重の価値基準」が、将来の資産価値の不確実性を生み、企業の投資判断を一層難しくする可能性が高いからだ。
◆この不確実な環境下では、固定的な計画に依存せず、将来シナリオを見据え、カーボンクレジット・ポートフォリオを機動的に見直すことが求められる。この柔軟な意思決定のプロセスこそ、今後の企業競争力を左右する基盤となる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ボランタリークレジットの信頼性向上に向けた取組み
鍵となる国際イニシアチブの基準策定の動向と今後の注目点
2024年09月02日
-
政府が推進するグリーントランスフォーメーション(GX)実現への道筋と課題
2024年から本格稼働する「成長志向型カーボンプライシング構想」
2024年02月07日
-
「ネットゼロ」実現に向けて注目度が高まる炭素除去・吸収系カーボンクレジット
2024年10月23日
-
ネットゼロへの移行に向け、企業のバリューチェーン外での排出削減の取組み(BVCM)は広がるか?
取組むインセンティブをいかに高められるかが鍵
2024年12月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(TISFD)の構想と日本企業への示唆
影響、依存、リスクと機会(IDROs)をいかに捉え、対処するか
2025年07月14日
-
ESGスコアの成長率と企業パフォーマンス
「社会」に関する取組みの中長期的な継続と向上の重要性
2025年06月26日
-
投資家の自然資本/生物多様性に関する評価軸
Nature Action 100、Springが示す枠組み
2025年06月20日
最新のレポート・コラム
-
カーボンクレジット市場の新たな規律と不確実性
VCMI登場後の市場と、企業に求められる戦略の頑健性
2025年07月24日
-
金利上昇下における預金基盤の重要性の高まり
~預金を制するものは金融業界を制す~『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
-
企業の賃金設定行動の整理と先行きへの示唆
~生産性に応じた賃金決定の傾向が強まる可能性~『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
-
ドイツ経済低迷の背景と、低迷脱却に向けた政策転換
『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
-
「外国人優遇」は本当か?データで見る国民健康保険・国民年金の実態
2025年07月25日
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日