2025年07月24日
サマリー
◆Scope3排出削減の遅れが企業の事業リスクとして意識されるようになっている。そういった中、国際イニシアチブVCMIが公表した「Scope3行動実践規範」は、目標と実績のギャップに対し、高品質なカーボンクレジットを償却することで対応するという、規律ある活用の新たな道筋を示した。
◆本行動規範は、企業にはScope3削減の困難性を説明しつつ、カーボンクレジット利用で信頼性を示す機会を、投資家には目標未達という結果だけでなく、企業の課題への対応力を評価する新たな視点をもたらす。一方、その前提となる高品質クレジットの確保とその質の評価は、双方にとって共通の実務的な課題となる。
◆この課題は日本企業にとって、より慎重な検討を要する。CCPなどの国際的な品質基準とGX政策下でのJ-クレジットを軸とする国内制度との「二重の価値基準」が、将来の資産価値の不確実性を生み、企業の投資判断を一層難しくする可能性が高いからだ。
◆この不確実な環境下では、固定的な計画に依存せず、将来シナリオを見据え、カーボンクレジット・ポートフォリオを機動的に見直すことが求められる。この柔軟な意思決定のプロセスこそ、今後の企業競争力を左右する基盤となる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ボランタリークレジットの信頼性向上に向けた取組み
鍵となる国際イニシアチブの基準策定の動向と今後の注目点
2024年09月02日
-
政府が推進するグリーントランスフォーメーション(GX)実現への道筋と課題
2024年から本格稼働する「成長志向型カーボンプライシング構想」
2024年02月07日
-
「ネットゼロ」実現に向けて注目度が高まる炭素除去・吸収系カーボンクレジット
2024年10月23日
-
ネットゼロへの移行に向け、企業のバリューチェーン外での排出削減の取組み(BVCM)は広がるか?
取組むインセンティブをいかに高められるかが鍵
2024年12月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
気候関連開示規則の廃止案を公表:米国SEC
バイデン政権時代に制定されたGHG関連の開示規則は廃止に
2026年06月02日
-
データサイエンスで紐解く健康経営③
健康経営は生産性や収益性に影響するのか、固定効果モデルで検証
2026年06月01日
-
移住労働者を権利保持者として迎える
ポスト技能実習制度の人権尊重に向けた日本企業の責任
2026年05月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日


