サマリー
ドイツ経済は2023年、2024年と2年連続でマイナス成長となり、低迷が続いている。マイナス成長の背景には、ウクライナ問題によるエネルギー危機や中国向け輸出の大幅な減少があったが、これに加えて、ドイツは潜在成長率が低く、外的ショックによってマイナス成長に陥りやすいという構造的な要因も影響している。しかも、先行きについては、人口減少や産業の空洞化によって潜在成長率が一層低下するリスクが高まっている。
こうした中、景気低迷への対応策として実現した債務ブレーキの改正により、拡張財政への転換が可能となったことは、需要・供給の両面からドイツ経済の回復に資する可能性が高い。ただし、ドイツ経済が本格的に低迷から脱却するためには、財政支出だけでは不十分であり、民間部門を活性化させるための方策も必要となる。
CDU/CSU（キリスト教民主・社会同盟）とSPD（社会民主党）による大連立の新政権は、景気低迷からの脱却を優先政策とし、構造問題への対応に取り組む方針である。連立政権が一枚岩になりきれない中で、掲げた政策をどれだけ実行に移せるかが、今後の焦点となる。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 成長再加速の兆し
景気の下振れリスク緩和でECBの追加利下げ観測は後退
2025年11月25日
-
7-9月期ユーロ圏GDP 緩やかな成長が継続
フランスの成長ペースが加速し、市場予想からはわずかに上振れ
2025年10月31日
-
欧州経済見通し フランスの政治不安は一服
ただし予断は許されず、予算協議が次の焦点
2025年10月21日
