2018年は副業が広まる年に？

2017年12月25日に厚生労働省は「『柔軟な働き方に関する検討会』報告」（※１）を公表し、「労働者が主体的に自らの働き方を考え、選択できるよう、副業・兼業を促進することが重要である」として、原則として副業を容認する「モデル就業規則改定（案）（副業・兼業部分）」（※２）と「副業・兼業の促進に関するガイドライン（案）」などが示された。

会社員が副業をできるようになると、収入の増加やキャリア形成など副業を行う本人だけに留まらず、副業をする社員の経験をもとに新事業・新技術が考案されるなど企業にとってもメリットがもたらされる可能性がある。もっと言うと、オープンイノベーションの促進につながれば、日本全体の経済成長にとってもプラスである。

中小企業庁・経済産業省が公表している「兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集」（以下、事例集）（※３）には、副業を行い新たなビジネスに取り組む魅力的な個人や会社が多数紹介されている。筆者も、社外の方と共著で出版した際に、普段と異なる読者層から経済政策のヒントとなる意見を得たことがあり、社外の知見を取り込むことの重要性を実感している。

今年、2018年には厚生労働省が副業をしやすいように勤労管理ルールの見直しを行う見通しとの報道もあり、ルールが見直されれば企業に副業解禁の動きが広がる可能性もある。筆者は、2018年が会社員に副業が広まり新たなビジネスの芽が生まれる年になればと思う。

（※１）柔軟な働き方に関する検討会「『柔軟な働き方に関する検討会』報告」（平成29年12月25 日）
（※２）「モデル就業規則」はあくまで厚生労働省が示す就業規則のひな形であり法的拘束力はないが、特に中小企業が（社会保険労務士に依頼して）就業規則を作成する際に参照されることが多い。
（※３）中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課、経済産業省　経済産業政策局 産業人材政策室「兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集」（平成29年5月）