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新しくなったiDeCo、上々のすべり出し?

2017年04月10日

政策調査部 研究員 佐川 あぐり

2017年1月から、個人型確定拠出年金(DC)が制度変更されて新しく生まれ変わり、「愛称:iDeCo(イデコ)」としてスタートしている。厚生労働省が公表する「確定拠出年金の施行状況」によれば、iDeCoの加入者数は2017年2月末時点で37万8,949人となり、1月、2月の2ヵ月間で新規加入者は7万5,725人であった(※1)。2015年(平成27年)度の新規加入者数が約6万人(※2)であったことからみても、上々のすべり出しといえるのではないか。

個人型DCは、企業型DC(※3)とともに2001年10月から制度が誕生しているが、今回大きく変わった点は加入対象者の拡大である。これまでは、自営業者や企業年金のない会社に勤める会社員など、一部の人に限られていたが、専業主婦(夫)や公務員、企業年金のある会社に勤める会社員も加入できるようになった。新規加入者数の増加ペースを見ても、加入対象者が拡大したことの反響は大きいようだ。

対象者が拡大したことにより、iDeCoと企業型DC間での資産移換=ポータビリティを利用できる機会は増えたと言えよう。ポータビリティとは、例えば、勤務する会社で企業型DCに加入していて、退職しフリーランスとして働くことになった場合、企業型DCの資産をiDeCoへ移換できることだ(逆の資産移換も可能)。これまでは、加入対象者が限定されていたために、この仕組みを十分に活かすことができないケースも多かったが、それが解消されたことになる。働き方が多様化する中で、60歳未満の成人は誰もがこうしたDCのメリットを受けられるようになり、利便性が向上したといえよう。

そもそも、掛金の拠出時、運用時、受け取り時の3段階で受けられる節税効果の高さというメリットがあるiDeCoは、このように利便性が高まったことにより、老後の生活に備えた資産づくりを支援する制度として、これまで以上に積極的な利用が期待されている。ただし、注意点もある。例えば、iDeCoでは、管理等にかかる各種手数料が企業型DCの場合(※4)と異なる。図表のように、発生する各種手数料は加入者負担となるので、加入を検討する際には十分に確認しておく必要がある。上々のすべり出しとなったiDeCoだが、今後は上記のようなメリットや注意点について、国民の耳に届くような、わかりやすく丁寧な情報提供を継続的に行う努力が重要となろう。それが、iDeCo普及のカギとなるのではないか(※5)

iDeCoにかかる主な手数料(消費税込)

(※1)厚生労働省「確定拠出年金の施行状況」(平成29年2月28日現在)(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/sekou.html
(※2)国民年金基金連合会「平成27年度 国民年金基金連合会業務報告書」6ページ(http://npfa.or.jp/org/pdf/gyoumu27.pdf)。
(※3)企業型DCは会社が主体となって運営する制度で、会社が掛金を拠出する。
(※4)企業型DCでは、多くの場合、会社負担となっている。
(※5)詳細は、大和総研 なるほど金融「これならわかるiDeCo(イデコ)」(佐川あぐり)を参照されたい(http://www.dir.co.jp/research/report/finance/ideco/)。

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