成長戦略メニューの取捨選択を行うべき
2015年07月01日
安倍政権で3度目となる成長戦略が昨日(6月30日)、閣議決定された。今回の成長戦略については、前回までで主要なメニューが出尽くした感があり、目玉は少ないと言えよう。ただ、以前よりも全体として人材育成に重点が置かれつつあり、我々が以前から指摘してきたように、雇用のみならず教育にも言及が増えたことは注目に値する。
今回の中心テーマとしては、生産性の向上が謳われている。もちろん、これ自体は望ましいことだが、ではどうすべきなのかといった本質的な議論がやはり弱い印象を受ける。
例えば、生産性を高める解決策としてサービス業でITやロボット・人工知能の積極的な導入を図るなどと書かれているが、もちろんそれらは有効だと思われるものの、どこか解決策として安直な印象が否めない。さらに、前回宿題として残された雇用流動化(予見可能性の高い紛争解決システムの構築)や長時間労働を是正するための実効性を高める対策(勤務間インターバル規制など)、そして企業による農地保有などへの対応が、生産性の向上には必須と考えられるが、こちらは今回の成長戦略では見送りとなっている。
人口減少・超高齢社会という国内要因、グローバル競争の激化という海外要因が制約条件となる中で、日本の産業が発展し、豊かな経済・社会を実現するにはどうすべきなのか。政府でもこれまで数多くの議論を行ってきており、その示す方向性は正しいと思う。しかし重要なのは、成長戦略の実効性を高めることだろう。現在行われている数値化目標の設定(KPI)やそのスケジュール管理等を継続する一方、全体として政策の取捨選択を行い、優先度の高いものから着実に実行に移していく体制を整えるべきである。
政策の取捨選択を行うには、マクロ的な視点が欠かせない。人口減少で国内市場が縮小するのであれば、国内産業を高付加価値産業へ底上げし、少ない人数でもたくさんの付加価値を創ること、そして観光も含めて海外へ市場を拡大し、国内市場の縮小を補うことが必要となろう。日本の生産性は米国の7割程度であり、特にサービス産業の低い生産性を引き上げるべきである。それには、市場機能の最大限の活用、人的資本の強化とその多様性の促進(雇用と教育の改革)、そして都市機能の活用、が有効だろう。
先日、合意へ向けて大きく前進したTPPは市場機能を高める政策であり、経済取引のルールを世界で共通に近づけることで取引を円滑にすれば、海外市場へアクセスしやすくなる。多様な人材が集まる都市をうまく活用して、女性や高齢者、若者、外国人の交流が増えれば、新しい発想も生まれやすくなる。人口密度が高まると限られたエリアでも多くの人々が集まり、サービス産業の生産性が高まる。専門人材だけでなく、物事を俯瞰的にとらえられる人材を育成する教育も重要だろう。
これまでの成長戦略では、技術や産業そのものの開発・育成が重視される傾向が強かった。しかし、限られた資源や時間の中で成長戦略の実効性を高めるには、政策メニューを取捨選択し、多様なバックグラウンドを持つ企業や人々が互いに切磋琢磨する経済・社会システムを創ることへ一層重点を置くべきだと考える。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

- 執筆者紹介
-
経済調査部
主任研究員 溝端 幹雄
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
インド2025年度予算案:消費回復が民間投資を促す好循環を生むか
企業投資の誘発効果の大きい耐久財セクターへの波及がポイント
2025年02月06日
-
消費データブック(2025/2/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年02月04日
-
「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書
従業員等への株式の無償交付、株式対価M&A、実質株主の把握など
2025年02月04日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日
-
中小企業の更なるM&A促進には環境整備が急務
2025年02月07日