次にブラックスワン化する国は

日本でも今国会で選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる見込みである。国家の膨大な借金を若い世代の負担にしようとしている我が国にとり、民主主義の維持のため必要な改革である。

独裁国家と比べた民主主義国家の難点として、議会が多様な国民の意思をまとめられず、必要な政治的な決断、重要問題の処理が難しいことが挙げられる。制度改革は遅れ、国民負担は後続の世代に先送りされ、我が国のように国家財政は借金の山になりがちだ。

一方、国家の強靭性という観点からみると、独裁国家、社会主義国家よりも民主主義国家、資本主義国家の方が、存続可能性が高いと言えるだろう。アメリカと国際社会を二分したソ連は、国家体制の矛盾を体制内で解決できず、あっけなく自壊した。政治的、経済的多様性のある国家は、多様性のない国家と比べ内部または外部からのショックに対し、対応力が高く脆弱性が少ないということであろう。

ナシーム・ニコラス・タレブ（「ブラック・スワン」の著者）、グレゴリー・F・トレバートンの両氏は、『フォーリン・アフェアーズ・リポート』（2015年1月号）に寄稿した論文「嵐の前の静けさ——次にブラックスワン化する国は」で、国家の脆弱性の基準として、①中央集権型の統治システム、②画一的で硬直的な経済体制、③過大な債務とレバレッジ、④政治的硬直性、⑤近い過去に衝撃から立ち直った経験をもっていないこと、の5つを指摘している。日本は突出した国家債務により「穏やかな脆弱性を抱える国」と分類され、中央集権化が進む中国はブラックスワン化するリスクが高まっているとし、25年間で14人が首相に就任し常に政治危機にあるがその都度立ち直るイタリアには脆弱性を示す兆候はない、と分析している。

民主主義国家であれば、国民の意思が割れても、革命や内乱という武力ではなく、選挙により政権交代が実現できる。また、中央への集権的政治システムではなく、地方分権制、連邦制の国家であれば、地域的な意思の分裂が生じても、自治権の範囲内で柔軟に対応できる。

国民の民主政治に対する信頼を維持するには、意思決定や意思決定過程の正統性が担保されていることが必要だ。選挙権年齢の引下げは実現する見込みだが、華々しいアベノミクスとは対照的に統治機構の改革は遅れている。

国難は、戦争や大災害という目に見えるものだけではない。財政難や人口動態の変化も、目には見えないものの未曾有の国難となりつつある。財政破綻というブラックスワンを日本が起こさないためには、予算制度の改革、選挙制度の不断の見直し、地方分権の強化、道州制の導入など、統治機構の改革のスピードを上げていくことが重要だ。