今の電力量を知りたい

先月、政府が「携帯電話への電力需給ひっ迫お知らせサービス」を開始した。計画停電を実施する可能性がある日の前日18時に電力需給ひっ迫警報が発出されたときに、メールをくれる、というサービスである。早速、登録してみたが、幸い今のところメールは来ていない（2011/8/1現在）。こうしたお知らせをキッカケとして緊急的な節電行動を促し、実際に消費電力が削減されたという結果が、首都圏で行なわれた実験で出ている（※１）。こちらの実験では、独自の算定モデルや電力供給・使用データ、気象予報データなどから「家庭での節電の必要度を予測するシステムを構築」し、電力需給逼迫度に応じたお知らせ（節電予報と節電警報）を発信した。実験家庭に取り付けた「省エネナビ （※２）」のデータによると、25％の削減効果が出た（図表１）。節電行動のうち、電源を切った割合が高かったのはテレビ、パソコン、電子レンジなどで不急のものと考えられる。省エネしながら使い続けたものは、照明、冷蔵庫などである。

筆者も計画停電が実施されて以来、フリースを着た上に毛布をかぶってエアコン稼働時間を減らし、照明も半分にするなど節電したつもりであった。ところが自分の過去2年分の使用電力データを見られる東京電力の「シェイプアップカルテ （※３）」というWebサービスで昨年の3月と比べると、わずかではあるが増加していた。「寒いのを我慢したのに」とガッカリしたが、よく見ると計測期間は2月25日から始まっている。2010年の2月末は旅行で不在だったため、今年が増えたというより昨年が少なかったと考えていいだろう。幸い、4月以降は平均2割以上削減できているが、ピーク時対策にはなっていない。このように、節電行動と、その結果の関連性が見えないと、何をどのくらいやればいいかわからないばかりでなく、節電するという「やる気」を保ちにくい。

この「見える化」対策として注目されているのが、双方向通信機能を持つ電力量計であるスマートメーターや、ITを使って家電などの使用電力を「見える化」することができるHEMS（Home Energy Management System）である。イタリアやスウェーデンではスマートメーターの導入が、ほぼ完了している。米国ではカリフォルニア州のPG＆E（電力・ガス会社）が800万台超（2011年6月時点）、SDG＆E（電力・ガス会社）が180万台超（2010年末時点）のスマートメーターを導入している。これらの国・地域に比べ、日本は最も多い関西電力でも約76万台（2011年3月末時点）と、スマートメーター導入が遅れている。欧米で導入が進んだのは、義務化（EU指令で2020年までに80％、2022年までに100％の世帯導入を要求）や、補助が手厚かった（米国再生・再投資法：American Recovery and Reinvestment Act, ARRA）ことが背景にある。日本では7月29日、国家戦略室の「エネルギー・環境会議」で、今後5年以内に総需要の8割をスマートメーター化する「当面のエネルギー需給安定策（案）」が出された（※４）。2010年6月のエネルギー基本計画で「費用対効果等を十分考慮しつつ、2020年代の可能な限り早い時期に、原則全ての需要家にスマートメーターの導入を目指す」としていたものを前倒しした案である。さらにHEMS導入の推進も検討されている（※５） 。この案通り、スマートメーター、もしくはHEMS導入がスピードアップされることを期待している。無理のない効果的な節電は、まずは「今の電力量を知る」ことから始まるのだから。