課題先進国日本
2010年10月01日
経済のデフレ化や政府債務の拡大などにより、アメリカではアメリカ経済の「日本化」が懸念されている。また、中国は、プラザ合意以降の円高を端緒としたバブルとその崩壊、失われた20年などの日本の経験を教訓に、元の国際化、切り上げに慎重な姿勢を崩していないと言われている。
1980年代半ば以降の30数年間の日本経済を振り返れば、政策失敗のオンパレードといえる。バブルとその崩壊、金融危機、経済不振、デフレ、低金利、低金利による年金資産や個人貯蓄の収益率の低下、等々。また、世界最悪の政府財政、高齢化、少子化により、年金、医療などの社会保障制度の持続可能性にも大きな疑問符がついている。日本は、「課題先進国」と皮肉られる始末だ。
海外諸国、特に日本の後を追って社会の高齢化が急ピッチで進む韓国、シンガポール、香港、中国などの東アジア諸国は、日本がいかに解の難しい課題に対処していくか、固唾を呑んで見守っている。
海外が日本の様々な失敗の中で学ばなければならない点の1つに、高い地価の問題があるだろう。日本人の多くは、欧米諸国と比べ高いマイホーム購入のため、消費を抑制し本来ならばできるはずだった豊かな生活を長い期間犠牲にしてきたといえる。例えば、現在、中国では、バブルの頃の日本と同様、土地神話が誕生しているが、国民の生活を豊かにし長期の経済成長を図るためには、地価を抑制し、経済発展を現在の投資主導から個人消費主導に切り替えていく必要があるだろう。
元気のない日本だが、日本の英知が世界の財産となるように、「課題解決国」日本に変身しないといけない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2026年1月鉱工業生産
普通乗用車などの大幅増産により自動車工業が生産全体を押し上げ
2026年02月27日
-
人手不足時代の外国人労働者の受け入れと共生の課題
潜在成長率を年率0.4％pt押し上げ／共生の鍵は日本語教育
2026年02月26日
-
テキスト分析が映し出す金融当局の楽観視
金融当局ネガティブ指数で、金融システムへの警戒感の変化を読む
2026年02月26日
-
ガバナンス・コードはスリム化するか？
原則の統合によって原則数減少、独立性判断方針の「策定・開示」から「策定」へ変更し要開示事項が減少
2026年02月26日
-
消費税減税より「最初の一歩」を。米国のトランプ口座が示す物価高対策
2026年02月27日
