「新成長戦略」の担い手としてのファミリービジネス

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2010年07月26日

鈴木紀博

「国家の成長戦略」に関する議論が活発である。本年６月に閣議決定した『新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～』は、（1）環境・エネルギー、（2）健康、（3）アジア経済、（4）観光・地域活性化、（5）科学・技術・情報通信、（6）雇用・人材、（7）金融、という７つの戦略分野から成る。

これらの分野における「新たな成長」の担い手として、「ファミリービジネス」の存在に注目したい。「ファミリービジネス」に明確な定義はないが、全国各地に存在する「オーナー経営による老舗企業」といったイメージである。

ファミリービジネスは、（1）相続、（2）後継者の育成、（3）コーポレート・ガバナンスなどの点で課題を抱えている場合も多いが、他方で、（1）長期的視点による経営、（2）迅速な意思決定、（3）地域との共生などで優れた面もある。

ファミリービジネスは、創業以来その地域とともに歩み、財・サービスの提供はもとより、雇用機会の創出、地域経済の推進役などの役割を担っている。このほか、地域における高い信用をテコとして、以下のような分野で多くの実績を築いている。

（1）文化：有形・無形の文化財の保護や継承など
（2）スポーツ：プロスポーツのスポンサー、少年少女スポーツの振興など
（3）環境：自然環境の保全、地域特産品の保護や拡販など
（4）教育・人材：　奨学、技能継承など

これらの分野は「新成長戦略」の戦略分野と重なる面も多い。ファミリービジネスに「新成長戦略」の担い手となってもらうためには、これから検討すべき課題も多々ある。例えば、

（1）同族会社に対する留保金課税や寄付金税制
（2）財団を通じた各種事業の支援促進
（3）ファンドを通じた資金調達による地域振興事業

などである。但し、古い企業に対する支援は、一方で新規参入や産業の新陳代謝を阻害するので、真に地域活性化や「新たな成長」に貢献する事業は厳選されなければならない。

「新たな成長」の担い手は、資金力のある大企業や技術力のあるベンチャー企業だけではない。日本には創業100年を超える企業が２万～３万社あると言われており、日本は世界でも有数の「ファミリービジネス大国」である。長い歴史の中で積み重ねられた「信用」という資源を活用して、地域の老舗企業が新たな価値を創出する可能性もある。

「新成長戦略」というと、内向きなものや過去のものは捨象されがちだが、地域連携という「横の糸」とともに、歴史や伝統という「縦の糸」も忘れてはならない。

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