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単に規制緩和するだけでよいのか

2010年06月21日

経済調査部 主任研究員 溝端 幹雄

菅新政権では「第三の道」と呼ばれる増税による有望分野への財政支出で、財政再建と経済成長の両立を目指している。具体的には介護や医療、環境・エネルギー、観光といった分野への支出が見込まれているが、そもそも情報が分散化・高度化している現代において、果たして政府が有望分野を見つける能力があるのかどうかは疑問が残る。

財源が不足する中で経済成長を高めるためには、出来るだけ情報優位にある民間の力を活かすことが必要ではないか。そして、民間が自らの情報に基づいてリスクを取りながら自由な活動を行うには、規制緩和が必要と考えられる。しかし、単に規制を緩和することにはリスクを伴う可能性もある。規制の存在意義とは何だろうか。

規制の本来的な役割は、市場の失敗を補正することである。市場取引が完全に機能するには、例えば取引されるモノやサービスの質が売り手と買い手との間でよく知られている必要がある。汎用品のように誰もがその中身を良く知っている場合、売り手が一方的に情報で優位に立つことは難しいので、買い手との公正な競争で価格や取引量が決まる。

しかし、専門性の高いモノやサービスは供給側が情報優位にあるため、単純に市場取引すれば、情報優位にある売り手が自分に有利なように取引を決める余地が生まれる。すると、情報劣位にある買い手は不本意な取引を強いられることになるので、市場は縮小し、結果的にどの当事者も満足のいく取引が出来なくなる。こうした非効率性を改善するには、規制を課すことで情報優位にある売り手へ積極的な情報開示をさせたりその行動を制約させることで、情報劣位にある買い手を市場に惹き付けないといけない(もちろん、規制が単なる保護目的の場合もあるが)。

つまり、規制緩和の条件の一つに、売り手と買い手の情報格差を埋めることが考えられる。もっとも、情報格差による非効率性は長い目で見ると売り手にとっても不利なため、民間レベルで自主規制が生まれる余地も大きい。最近では人々の情報収集能力がインターネットなどの利用もあって格段に向上し、さらには売り手側も様々な分野で積極的な情報開示を行っているため、両者の自発的な活動により情報格差は縮小しつつある。

もしそうした自発的な情報格差の縮小が難しい場合は、政府が何らかの形で情報優位にある売り手の行動をモニタリングし、彼らが情報劣位の者から利益を搾取することのないように監視することも一案である。それも困難ならば、やはり規制も選択肢に入ってくる。

したがって、民間のイノベーションを促して自由な経済活動を確保するためには、単に規制を緩和するだけでなく、売り手と買い手との情報格差を埋める努力や売り手の行動をモニタリングするというように、規制緩和で生じ得るリスク軽減措置を同時に担保していく必要もあると考える。

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