日韓比較が流行っているが
2010年06月14日
韓国企業の躍進に関心が集まっている。世界市場でのブランド力向上は目覚しく、新興国市場の開拓、最も市場規模の大きいいわゆるボリュームゾーンのシェア獲得では、日本企業に先行しているといわれている。その理由を企業戦略の優劣に求める意見も多いが、より直接的には金融危機の前後における為替レートの変化が、価格競争力に及ぼした影響が大きい。
図1は日韓の輸出数量の推移を表わしている。08年のリーマンショック後、韓国の方が輸出の底入れは早く、かつすでにショック前の輸出水準を超過している。対して日本の輸出数量はショック前のピークをまだ15％下回っている。
図2は日韓の実効為替レートを表わしているが、金融危機に直面して通貨安になった韓国と、逆に通貨高になった日本とでは、前者の方が危機からの脱出が容易となったのは当然のことである。2006～07年の頃は、むしろ日本企業の優位性が語られていたが、これも日本企業の戦略が素晴らしかったというよりは、為替レートが有利な競争条件を提供していた面が大きかったはずだ。
なお図2にはTOPIXも描かれている。ウォン安が進むほど日本の株価が下落する傾向があることがみてとれる。株式市場は、為替レートの変動が日韓の競争条件に決定する重要な要因であることを知っている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2026年３月期有報の人的資本開示①
既存欄と新設欄（人材戦略に関する基本方針等）の情報分散に課題
2026年07月07日
-
不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）の第一草案を読む
「社会（S）」情報開示の新たな展開が日本企業に示唆すること
2026年07月07日
-
2026年5月消費統計
サービスと半耐久財が強く、総じて見れば前月から増加
2026年07月07日
-
パリ協定6条の運用本格化がJCMクレジットに与える影響
国連報告・審査による信頼性向上と、クレジット確保の不確実性
2026年07月07日
-
一段と進む円安 — 日米金利差との連動性低下が示すドル円相場の新局面
2026年07月08日
