日韓比較が流行っているが
2010年06月14日
韓国企業の躍進に関心が集まっている。世界市場でのブランド力向上は目覚しく、新興国市場の開拓、最も市場規模の大きいいわゆるボリュームゾーンのシェア獲得では、日本企業に先行しているといわれている。その理由を企業戦略の優劣に求める意見も多いが、より直接的には金融危機の前後における為替レートの変化が、価格競争力に及ぼした影響が大きい。
図1は日韓の輸出数量の推移を表わしている。08年のリーマンショック後、韓国の方が輸出の底入れは早く、かつすでにショック前の輸出水準を超過している。対して日本の輸出数量はショック前のピークをまだ15%下回っている。
図2は日韓の実効為替レートを表わしているが、金融危機に直面して通貨安になった韓国と、逆に通貨高になった日本とでは、前者の方が危機からの脱出が容易となったのは当然のことである。2006~07年の頃は、むしろ日本企業の優位性が語られていたが、これも日本企業の戦略が素晴らしかったというよりは、為替レートが有利な競争条件を提供していた面が大きかったはずだ。
なお図2にはTOPIXも描かれている。ウォン安が進むほど日本の株価が下落する傾向があることがみてとれる。株式市場は、為替レートの変動が日韓の競争条件に決定する重要な要因であることを知っている。


このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
-
データサイエンスで紐解く健康経営②
運動習慣の定着や食生活改善にアプリ等を活用する際には、ナッジを用いた従業員の参加促進がカギ
2026年01月20日
-
複合危機の今、求められる人権尊重の取組み
第14回国連ビジネスと人権フォーラムで再確認された企業の責任
2026年01月20日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し(更新版)
不動産不況の継続と消費財補助金政策の反動で景気減速へ
2026年01月19日
-
“大寒”の時期に考える温暖化の意外な経済損失
2026年01月19日

