日韓比較が流行っているが

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2010年06月14日

小林卓典

韓国企業の躍進に関心が集まっている。世界市場でのブランド力向上は目覚しく、新興国市場の開拓、最も市場規模の大きいいわゆるボリュームゾーンのシェア獲得では、日本企業に先行しているといわれている。その理由を企業戦略の優劣に求める意見も多いが、より直接的には金融危機の前後における為替レートの変化が、価格競争力に及ぼした影響が大きい。

図1は日韓の輸出数量の推移を表わしている。08年のリーマンショック後、韓国の方が輸出の底入れは早く、かつすでにショック前の輸出水準を超過している。対して日本の輸出数量はショック前のピークをまだ15％下回っている。

図2は日韓の実効為替レートを表わしているが、金融危機に直面して通貨安になった韓国と、逆に通貨高になった日本とでは、前者の方が危機からの脱出が容易となったのは当然のことである。2006～07年の頃は、むしろ日本企業の優位性が語られていたが、これも日本企業の戦略が素晴らしかったというよりは、為替レートが有利な競争条件を提供していた面が大きかったはずだ。

なお図2にはTOPIXも描かれている。ウォン安が進むほど日本の株価が下落する傾向があることがみてとれる。株式市場は、為替レートの変動が日韓の競争条件に決定する重要な要因であることを知っている。

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