米国電子取引規制の「見えてきた」方向性と「見えない」落としどころ
2009年11月24日
(※2)電子取引における注文方法のひとつで、顧客注文を(証券会社での判断なしで)指定された取引所に送付する。高速・低遅延で注文を送付したい投資家が利用する。取引所に接続するシステムは証券会社が提供するのが一般的だが、投資家が独自に準備することもある。後者の場合、証券会社が取引所へ接続するIDを貸し出す形になる。(この場合、スポンサードDMA、もしくはネイキッド・アクセスとも呼ばれる) コンプライアンスやリスク管理の点から問題視されている。
(※3)執行システムと同じデータセンターに証券会社や投資家の取引システムを配置する、取引所やECNのサービス。出来る限り高速・低遅延で市場データを入手し注文を執行システムに送付したい、一部の投資家が利用している。
(※4)ここでいう流動性へのアクセスとは、取引所やECN、ダークプールなどに注文送付や注文状況の把握(可能・不可能に加え、どのタイミングで可能かなども含める)を示す。
(※5)自己売買を専業とする証券会社。
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