（※１）ただし、16～22歳の特定扶養親族については控除を残す模様である。

（※２）2009年8月23日付産経新聞3面、8月24日付朝日新聞朝刊11面など。

（※３）高山憲之・白石浩介「”こども手当”導入効果のマイクロシミュレーション」（2009年9月11日発表）

（※４）筆者の分析では「子ども手当」の財源を全額確保するには、児童手当・扶養控除・配偶者控除の廃止の他に消費税換算で１．２％分の増税が必要である。消費税率を１％引上げた場合、財政中立にかなり近い。

（※５）高山・白石両氏の研究では、「高校無償化」の影響も含んだ試算となっているため、「中学生以下のこどもがいる世帯」ではなく「17歳以下のこどもがいない世帯」という区分となっている。

（※６）既に子育てを終えた中高年の世帯も潜在的な負担を負うことになる。この世帯にとっては、自分は子育て時に「子ども手当」を受けないで子育てをした一方、「子ども手当」の財源も負担しなければならないという「二重の負担」の問題が生じる面がある。