サマリー
◆米国のトランプ大統領は7月12日、EUに対して8月1日から30％の追加関税を課すと表明した。トランプ大統領はEUに対しては5月末に50％の追加関税を課すと述べていたこともあり、30％の追加関税率は大きなサプライズではなかった。ただし、税率が引き上げられる以上、ユーロ圏経済にとってネガティブな材料であることに間違いはなく、先行きを楽観視するべきではない。
◆また、ユーロ圏の対米輸出の主力製品である医薬品に対する追加関税の詳細についても7月末に公表されるとみられるが、トランプ大統領は200％まで税率を引き上げると述べており、実際の決定内容が大きな注目点となる。仮に200％という極めて高い関税率が現実のものとなれば、自動車関税や相互関税以上にユーロ圏経済に及ぼす影響は大きくなるとみられる。
◆ユーロ圏の輸出環境を巡っては、追加関税に加えて、ユーロ高が輸出の拡大を阻害するリスクも高まっている点にも注意が必要である。ユーロの対ドルレートは年初から10％強上昇しており、ユーロ圏の輸出の価格競争力を低下させる要因になっている。ユーロ高についてはECB当局者の一部からも懸念が示されており、7月ECB理事会後の会見では、ユーロ高による景気やインフレ率の下振れリスクに言及されるか否かが注目点となる。
◆英国では福祉予算の削減が見送られたことで、再び財政への注目度が高まった。財政規律維持のためには、追加の増税が不可避と考えられるものの、労働党政権がこれまで実行した増税が高インフレ、労働市場悪化の一因になっていることを踏まえると、追加増税は容易ではない。限られた選択肢の中で労働党政権がどうバランスを取っていくのか、財政を巡る議論の進展を注視していく必要がある。
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