ゼロ％インフレ目標

日本銀行が金利を引上げるか否かがいつも大問題になる。日銀は金利を引上げたいらしいが、消費者物価上昇率は、現在、前年同期比0.2％程度で落ち着いており、エネルギー価格を除いた消費者物価指数ではマイナスである。原油価格は低下ないし安定しているから、原油価格の影響がなくなれば、消費者物価上昇率はマイナスになるかもしれない。エネルギー価格を除いた消費者物価指数は、将来の消費者物価上昇率がマイナスになるかもしれないと予測しているわけだ。

物価上昇率がほとんどゼロであり、今後上がる可能性ではなくて下がる可能性があるときに、日銀が金利を引上げようとしているとは、日銀の金融政策の目標が物価上昇率をゼロ％にする、すなわち、ゼロ％インフレ目標政策を採用しているということだ。

消費者物価上昇率がゼロ％であれば、GDPデフレータはマイナスになるだろうが、話がごちゃごちゃするのを避けるために、これもゼロとしよう。長期的な実質GDPの伸び率は弱気の人で1.5％、強気の人で2.5％程度だ。すると、長期的な名目GDPの成長率は1.5～2.5％となる。これは、政府が名目GDPの上昇率を3％以上としたいとしていることと矛盾する。

ここで、昨年の3月ごろまで、経済財政諮問会議で繰り広げられた論争を思い出して欲しい。長期金利は名目GDPの上昇率よりも高いのか、低いのかという論争だ。論争の決着は着かなかったが、長期金利は名目GDPの上昇率とほぼ等しいということで合意が得られたと思う。

すると、長期金利は1.5～2.5％となる。金利は永久に上がらないということだ。しかし、金利を「正常化する」というのが日銀の目標のようだった。正常化された金利とは2％の金利ではなくて、4～5％の金利だろう。ゼロ％インフレ目標政策の下では、金利は永久に正常化しない。これに対して、インフレ目標を2％とするとどうなるか。名目GDPの長期的な上昇率は実質GDPの長期的な上昇率に2％を足して3.5～4.5％になり、金利は正常化される。

日銀のゼロ％インフレ目標は、政府の名目GDP目標と矛盾するばかりでなく、「金利正常化」という日銀の目標とも矛盾するのではないか。