寒ブリと環境税
2006年12月28日
京都議定書の2008年~12年の第一約束期間の初年度がせまってきている。しかし、日本の温室効果ガス排出量は04年時点で90年対比7.4%増加しており、環境省は6%の削減目標達成のため環境税導入を推進している。環境税の効果は化石燃料の節約を促す価格効果、税収を温暖化対策に活用することが出来る財源効果、アナウンスメント効果の3つが挙げられる。課税対象は全ての化石燃料と電気。税率は炭素1tあたり2400円で税収額は4900億円。税収のうち3400億円が温暖化対策に使われる。差し引きするとGDPへの影響は年率-0.01%程度に留まる。
環境税の導入は、経済的国際的競争力の低下などから産業界からの反対も多い。環境税導入によるCO2排出削減効果が明確ではないのに、「税ありき」の議論がすすめられている点や、現在導入されている「石油石炭税」との二重課税という点などである。
英国政府気候変動・開発における政府特別顧問のスターン氏(元世界銀行上級副総裁)は10月30日、イギリス政府により委託された気候変動と経済に関するレビュー(スターンレビュー)を発表した。温暖化対策を行わない場合にはGDPの20%の損失が生じると警告、一方で早期に厳しい対策をとれば世界の年間GDPの約1%の支払に留まること示した。
早く適切な対策を講じれば、環境・景気への影響は小さくて済む。劣悪な環境を次世代に残さないために、後回しにしない政策対応を望みたい。
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