バーナンキにイエローカード?
2006年05月24日
2月1日の就任直後は順調な門出に見えたバーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長が、このところ評判を落としている。グリーンスパン前議長と比べると、「市場との対話」能力に劣ることが、誰の目にも明らかになってきた。「カリスマ」「マエストロ(名指揮者)」「レジェンド(伝説)」など、名声を思うままにした前議長と比べるのは、少し可哀想かもしれない。しかし、あまりに下手なのである。
最初の失敗は4月27日の議会証言。利上げの休止について言及したのだが、「打ち止め」ではなく「休止」と強調したことで、議論の中心は「打ち止め」なのか、「休止(1回~数回休んで再利上げ)」なのかであって、時期は「決まり」だとマーケットから受け止められてしまった。6月28~29日のFOMC(連邦公開市場委員会)で利上げしないことが、ほぼ確実と判断されたのである。
しかし、実際に伝えたいことは違ったようである。6月のFOMCについては、まだ決めかねていたのである。第二の失敗は、このミスリーディングの修正方法。一部のメディアに、つい漏らしてしまったのである。本来、伝え方は二つしかない。議会証言、講演などの公式な場を使うか、記者に観測記事を書かせるか(グリーンスパンは多用したと言われるが真偽のほどは明らかでない)である。それを、内容もタイミングも完全に握られて、「市場は誤解している」と語ったなどと報道されるのだから、完全に大失態である。
まだ終わらない。極め付きは5月10日のFOMC声明文。今後の利上げは「経済指標次第だと強調」してしまったのである。これはマーケットにとって最悪だ。言い換えれば、「マーケットは経済指標に日々、一喜一憂して乱高下しなさい」と命じたようなものである。実際、米国株は以後、乱高下どころか、急落を続けている。まるで、バーナンキの行動に警鐘を鳴らしているかのように。
イエローカードを突きつけられたバーナンキが、レッドカードに変わる前にスタンドを魅了することができるかどうか、次回FOMCで真価を問われることになる。
最初の失敗は4月27日の議会証言。利上げの休止について言及したのだが、「打ち止め」ではなく「休止」と強調したことで、議論の中心は「打ち止め」なのか、「休止(1回~数回休んで再利上げ)」なのかであって、時期は「決まり」だとマーケットから受け止められてしまった。6月28~29日のFOMC(連邦公開市場委員会)で利上げしないことが、ほぼ確実と判断されたのである。
しかし、実際に伝えたいことは違ったようである。6月のFOMCについては、まだ決めかねていたのである。第二の失敗は、このミスリーディングの修正方法。一部のメディアに、つい漏らしてしまったのである。本来、伝え方は二つしかない。議会証言、講演などの公式な場を使うか、記者に観測記事を書かせるか(グリーンスパンは多用したと言われるが真偽のほどは明らかでない)である。それを、内容もタイミングも完全に握られて、「市場は誤解している」と語ったなどと報道されるのだから、完全に大失態である。
まだ終わらない。極め付きは5月10日のFOMC声明文。今後の利上げは「経済指標次第だと強調」してしまったのである。これはマーケットにとって最悪だ。言い換えれば、「マーケットは経済指標に日々、一喜一憂して乱高下しなさい」と命じたようなものである。実際、米国株は以後、乱高下どころか、急落を続けている。まるで、バーナンキの行動に警鐘を鳴らしているかのように。
イエローカードを突きつけられたバーナンキが、レッドカードに変わる前にスタンドを魅了することができるかどうか、次回FOMCで真価を問われることになる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
メタバースは本当に幻滅期で終わったか?
リアル復権時代も大きい将来性、足元のデータや活用事例で再確認
2025年06月11日
-
議決権行使助言業者規制を明確化:英FRC
スチュワードシップ・コード改訂で助言業者向け条項を新設
2025年06月10日
-
上場後の高い成長を見据えたIPOの推進に求められるものとは
グロース市場改革の一環として、東証内のIPO連携会議で経営者向け情報発信を検討
2025年06月10日
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
「内巻」(破滅的競争)に巻き込まれる中国自動車業界
2025年06月11日