来年から欧州連合（EU）への新規加盟とユーロ圏の拡大が実現する可能性が強い。早ければ今年5月頃には、ルーマニアとブルガリアの来年からのEU加盟が承認さる可能性が強い。また、スロベニア、場合によってはリトアニアとエストニアが来年からユーロを導入することが夏頃には決定されるとみられる。もし実現すれば、01年のギリシャ以来の新規導入で、ユーロが採用される国は13ないしは15カ国となりそうである。

どちらの動きも中・東欧諸国がさらに一層「欧州」に組み込まれることを意味する。ただ、該当する諸国にとってはエポック・メーキングな出来事だが、既存の「欧州」に与えるインパクトは小さい。EU新規加盟2カ国は現在のEU25カ国に比べれば、人口で6％、名目GDPで0.8％に過ぎない。ユーロ圏の拡大はそれ以上にインパクトが小さい。新規にユーロを導入する諸国は各国とも人口100～300万人程度で、3カ国を合わせた名目GDPも現在のユーロ圏12カ国の0.7％でしかない。

しかし、ユーロ圏の拡大がEUの今後に与える影響を過小評価してはならないだろう。というのは、今回の2ないし3カ国のユーロ導入は今後に控える他のEU新規加盟国や潜在的なEU加盟国にとって絶好なサンプルとなるからだ。今回の2ないし3カ国は、前述のように、人口や経済規模が小さく、計画経済から市場経済への移行に伴う各種の構造改革も比較的スムーズに行なわれた「優等生」である。

ただ、購買力ベースでの一人当りGDPはスロベニアこそユーロ圏内最低のポルトガルをやや上回るが、リトアニアとエストニアではそれを3割以上下回る。つまり、今まで以上に経済格差がある諸国がユーロ圏に組み込まれることになる。経済構造改革の進展に呻吟する中・東欧諸国の多くも同様な水準にある。それら諸国にとって、今回のユーロ圏の拡大は、ユーロ圏への包摂が自国経済に与えるインパクトを推し量る格好の事例となろう。結局、これら諸国はローコストの労働力などの資源を西欧諸国に供給するに過ぎないのか、ユーロ導入による真の経済的メリットを享受できるのか、多くの中・東欧諸国は新規ユーロ圏参入諸国の動向を注視している。

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