グリーンスパン議長の占い
2006年01月30日
例えば、2000年の企業収益(税引前・在庫品資本減耗未調整)を当初9256億ドルと公表していたが、現在は7734億ドルと約16%も下方修正されている。また、情報関連投資として2004年には4842億ドルを支出したと発表したものの、約半年後には4470億ドルだったと訂正している。特に、コンピュータ投資に関しては20%近く水増ししていたことを認めたのである。言わずもがな、これらは米国の商務省経済分析局(BEA)が発表した米国経済の数字である。米国ではGDP統計が発表されない月はないといってよい。追加された基礎データをもとに改訂されていくわけである。BEA自身が、名目GDP成長率(前期比年率)なら速報から最終値に至る段階で-2.2~+3.4%ポイント、実質GDP成長率なら-2.5~+3.3%ポイントの範囲で修正され得ると明らかにしている(いずれも90%の確率)。
足もとでは、家計部門の貯蓄率が半年にわたりマイナスである。これは可処分所得以上の消費活動をしている状態(過剰消費)を示しており、住宅価格の調整等と絡めて、米国経済のエンジンである消費の行方を不安視するようなストーリーができる。実際、サンフランシスコ連銀からは、今後貯蓄率が上昇しない場合の副作用を指摘するレポートが発表されている。至極最もな議論であるが、過剰消費が懸念されたのは初めてではない。実は、約5年前にも貯蓄率がマイナスの状態が約1年間続いたことがあった(2000年7月~2001年5月)。しかし、それを今確認することはできない。なぜならば、統計が修正されたからだ。5月分が発表された翌月、GDP年次改訂に伴って貯蓄率は平均1.7%ポイント引き上げられ、プラス圏になってしまったのである。
このような修正は経済統計の宿命であると認識しているが、地道に数字を計算・予想し分析する作業に空しさを覚えた経験は否定できない。この点、金利や株価は過去に遡って変わることはないと思っていたが、冒頭のような事件が起きると、数字は罪なことをすると思う次第である。某有名占い師が「2006年、新しいビジネスが全てうまくいく」と彼に予言したとされるが(英紙TIMES ONLINEより)、さすがの占い師も粉飾までは見抜けなかったのだろう。
折しも、米国のグリーンスパンFRB議長が1月末で退任する。就任直後のブラックマンデーを乗り切り、90年代の好景気を支えた功労者として、市場の信任が厚い。景気の現状を的確に把握し先行きを見通してきたからだが、どのようにしてグリーンスパン議長はそれを実行してきたのだろうか。まさか水晶やタロットを使ったり、占星術に長じたわけではないだろう。グリーンスパン議長が、既存の生産性統計の計測に誤りがあり、実際には生産性が向上していると指摘した話は有名である(参照:B.Woodward著「MAESTRO」第11章)。報道によれば、グリーンスパン議長は退任後、コンサルティング会社設立や講演・執筆活動を行なうとみられる。ただ、影響力の大きさを考えると、彼の自由な発言は、バーナンキ次期FRB議長やFOMCメンバーにとってはいい迷惑になるかもしれない。個人的には、グリーンスパン議長に、米国経済を正しく分析するためのハウツー物を書いて欲しい。
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