ＤＩＲ系統技術（北京）有限公司発足

中国経済の成長が持続しています。多くの日本企業が中国に進出し、中国での日系企業登録数は既に２万社を超えています。世界の生産工場から巨大な消費マーケットをターゲットに、日系進出企業の事業も拡大展開を果たしています。今後成長率は下がるものの、中国の将来は、日本とともにアジア経済圏の中心になることは間違いないでしょう。

しかし、中国事業が順調に進展しているのに比べ、事業を支援するＩＴの整備は充分ではありません。私たちの調査によれば、中国の生産工場で日本並みの生産管理システムを導入されている日系企業は２５％に留まっています。消費マーケットをターゲットに中国で生産販売両方の事業を展開されていて、日本では当然のように行われている、生産と販売のシステムの連係を果たしている日系企業は１３％でしかありません。

一方で、中国に進出している日系企業の事業が拡大し、事業を支援するＩＴニーズは進化してきています。ＬＡＮ構築やＩＴ要員支援などの事業初期段階のＩＴ支援に加え、日本とのシステム連係や日本と同レベルのセキュリィ対策、日本のシステムの中国移管、現地システムの保守、中国地域での業務システム開発などの高度なＳＩソリューションのニーズが高まってきています。

そこで大和総研では、以前より、中国進出を図る日系企業向けのＩＴ支援サービス：中国ローカリゼーションプログラムを提供してまいりましたが、この度、中国地域に密着し、さらに充実した高度なＳＩソリューションを提供するために、ＤＩＲ系統技術（北京）有限公司を新たに設立いたしました。私小原誠が総経理（社長）を努めます。新会社では、「日本と同様のＩＴ支援サービスを中国現地価格で提供」をコンセプトに、中国進出企業のすべてのＩＴニーズに対応するサービスメニューを用意いたします。特にシステム開発については、大和総研グループ２０００名、中訊グループ１７００名、内ブリッジSE１５０名のIT技術者 を活用し、日本と中国の連係体制による開発案件に対応します。

日本と中国が中心となり、アジア経済圏が成長するには両者の共生が不可欠です。他業界と同様にＩＴ業界でも要求されるのは、日本と中国が連係しつつ役割を分担する共生戦略にあります。新会社の発足は、日中ＩＴ共生戦略の第一歩と確信します。