ヘッジファンドの解約の留意点

今年度の企業年金の運用利回りは、株式市場の上昇、為替の円安に伴い、上半期だけで８％前後までに達している。2000年から3年連続してマイナス利回りを記録し、3年間の累積利回りは平均で▲25％まで落ち込んだが、2003年度以降の利回り回復（今年度度実績を含め）により、ようやくこのマイナス分を払拭し、水面近辺（0％）にまで回復したものと考えられる。

上記の通り、各企業年金の資産残高についても2000年3月末水準にまで回復したものと考えられるが、その資産配分は大きな変化が見受けられる。特に株式資産（外国株式含む）は、2000年3月末時点では55％近く占め、資産全体の1/2を超える比率であったものの、今年度3月末時点では43％まで低下した。この背景としては、市場環境の悪化に加え、代行返上や退職給付会計導入により、大手の企業年金中心にリスク抑制型のポートフォリオにシフトしたことによる要因が大きいものと思われる。

一方この間、債券比率（外国債券含む）は29％から34％に上昇し、債券、株式に属さないその他資産が6％上昇した（1％→7％）。恐らくその他資産の殆どは、ここ数年の間で、多くの企業年金が新たに投資を開始したオルタナティブ資産であることが推測される。因みに企業年金全体では1/3程度が既に実施に踏み切っており、その組入れ比率は資産全体で平均８％程度であり、大宗はヘッジファンドだ。組入れ比率が増加した要因は、株式市場の低迷や金利上昇懸念等から、利回り改善を企図したものと考えられる。運用実績は個別ファンド毎に格差はあるものの、足元5年間程度では良好な実績（5～10％）を上げていたが、昨年度あたりから、マイナス利回りとなるファンドも散見された。このためヘッジファンドの見直しを行なう機運が生じているが、この際、注意を要する点としては、ヘッジファンドの解約に伴う現金化までの期間が上げられる。

企業年金の多くは、従来は新規に組入れることに注力したため、組入れ当初に運用機関から説明は受けていたものの、案外解約条件等はなおざりにされているケースが見受けられる。一般的にヘッジファンドを解約する場合、株式マーケットニュートラルやロングショートなど所謂シングルファンドの現金化は、1～3ヶ月程度で可能である。他方、複数のファンドに投資を行なうファンド・オブ・ファンズ（ＦＯＦ）は、現金化まで3ヶ月以上の商品が多く、解約を申し入れたタイミングによっては、半年近い期間を要する場合もある。この結果、企業年金は新たな有望と考える投資先に対して、投資タイミングが遅れ、運用効率が悪化する可能性もありうる。

これまでは先の通り、企業年金はヘッジファンドに対し新規に投資を行なうことが主であり、入替はさほど行なわれなかったことが実態であろう。今後、保有ヘッジファンドの見直しは、既存保有の株式や債券ファンド同様に実践することを余儀なくされることは必至である。企業年金は、再度保有ファンドの定性・定量評価に加えて、解約条件等基本的な事項についても認識すべきものと考える。