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交通取り締まりと年金改革

2005年09月28日

川岡 和也

秋の全国交通安全運動の真っ只中である。3連休中の路上のお巡りさんの多さで気がついたサンデードライバーも多いことだろう。重点項目を中心として、交通安全意識の高揚等その実施意義は少なくないのかもしれないが、取り締まりにあった人は自身の“不運”を恨み嘆き、交通安全期間中か否かを問わず同程度の厳しさで取り締まるべきとの意見を持つ人が多いと思う。経験のあるドライバーの中には期間中だけ“取り締まられないように”注意して運転し、期間が終了すると“通常の”運転に戻るという人もいる。今のやり方で意識の高揚や安全の認識にどのくらい効果があるのだろうか。スピード違反や駐車違反等の普段の取り締まりでも言えることだが、違反しやすい状況や取り締まりやすい場所を取り締まるのではなく、スピードを出すと危険なケースや駐車すると迷惑となる場所から重点的に取り締まるべきである。何のための取り締まりなのか、分かりやすく共感を得られる内容であることが重要である。

様々な制度改革についても同様のことが言える。分かりやすく共感を得られるということが重要である。衆議院選挙が終わり郵政改革だけでなく他の改革にもこれから方向性を出していく段階だが、特に年金については国民の関心も高く、納得感のある議論を深めてほしい。日本の年金制度改定の歴史について国民は、制度改定のたびに根本的なあり方を論じている割には実際には目の前の技術的な改定に終わっているという印象がぬぐえないのではないだろうか。それも以前には無かった新しい話が持ち出され、支給開始年齢の引き上げにしてもマクロ経済スライドにしても結局は受け取る年金の減額という印象の強い改定であることに嫌気がさして、ひいては年金制度への全体的な不信感につながっていることは否定できないだろう。国民が現実的な場面で関心があるのは、将来の自分の生活設計を検討する際にどの程度の年金給付水準を予定できるかである。今のままでは将来の年金水準を想定するのに、いつまた新たな減額のしくみが取り入れられるか分からないので、不安で年金制度はあてに出来ないと考える人も多いに違いない。

国民が望むのは根本的な議論である。特に「(1)公的年金の単位を個人ごとで考えるか、それとも家族を基本の考え方として水準・仕組み等を構築するか」、「(2)現役時代の所得に比例した保険料や将来の給付体系を公的年金全体の基本に据えるか」の2点については年金制度を抜本的に見直すにあたり避けて通れないポイントであろう(2005.04.22弊社コラム参照)。今回も厚生年金と共済年金の統合だけをとりあえず実施するだけではなく、これらの基本的な理念と仕組みを充分に議論することが大切である。

交通取り締まりと年金改革が、共に国民の共感を得られる内容となることを願う 。

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