90年代初頭に2%であった失業率は、02年後半には5.5%にまで上昇した。しかもこの間、景気回復局面においてさえ、失業率が低下することはなかった。ところが2003年以降、失業率は急速に低下し始め、05年6月には4.2%と、3%台をうかがう水準にまで低下してきたのである（7月は4.4%とやや上昇）。日本の失業率は再び、先進国の中でも最低の部類に戻ってきたことになる。

失業率を「15-64歳」（生産年齢人口）と「65歳以上」に分けてみると、低下が顕著なのは15-64歳である。65歳以上の失業率は過去数年、概ね2%台前半で推移しており、全体の失業率に大きな影響を与えていない。

そこで、2003年以降における15歳-64歳失業率の低下の背景を探ってみると、景気回復を反映して就業者が増加し始めたこともさることながら、人口がすでに減少し始めていることが影響しているという結果が得られる。日本の人口は2006年をピークにして減少に転じると見られるが、15-64歳の生産年齢人口に限ってみれば、すでに96年以降減少し始めており、04年には前年比-0.4%までマイナス幅が拡大しているのである（総務省「人口推計」による）。05年には-0.6%、06～09年は-0.8%までマイナス幅が拡大する見込みである（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」の中位推計による）。こうした15-64歳人口（生産年齢人口）の減少傾向の強まりは、労働需給の逼迫要因であり、今後も失業率に強い押し下げ圧力として働き続けることになる。しかも、景気が回復傾向を続ける公算が高まっていることを考え合わせると、失業率は3%台を目指す可能性が小さくない。

失業率の低下は、賃金や消費者センチメントの回復に繋がるだけでなく、家計の金融資産におけるリスク・アセットの高まりをもたらす可能性がある。そうした兆候は、すでに表れつつある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。