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アメリカの環境保護も金次第!?

2005年08月24日

鈴木 誠

97年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(京都会議)において、先進国及び市場経済移行国の温室効果ガス排出の削減目的を定めた京都議定書が採択されたが、米国がこの議定書に批准していないにもかかわらず、米国の環境保護へのとりくみは日本をはるかに凌いでいるという印象があるようだ。

ところが、この印象というのが少し曲者で、環境保護と自然保護とを混在して理解しているように感じられる。しかし、環境保護と自然保護は時として同意に利用されることもあるようだが、本来の意味は異なるものではないだろうか。私の勝手な理解によれば、環境保護とは自然の生態系における人間の活動が外部環境に与える影響を極力抑制することであり、自然保護とは生態系に人間の手を加えず、厳しい自然の掟に任せることと考えている。こうした理解によれば、米国は自然保護の先進国であり、連邦政府や州政府などがさまざまな形で自然の保全を行っていることは事実である。

では環境保護についてはどうであろうか。日本の方々にとって、西海岸にあるカリフォルニア州の排気ガス規制は有名であるから、さぞ、アメリカという国は自然保護に並んで環境保護にも力を注いでいると考えられることであろう。

しかし、米国のとある大都市の廃棄物リサイクルは、分別回収をビンおよびカンと新聞・雑誌の2つに区分するだけとされ、市の資金不足から回収した廃棄物をリサイクルに回せず、一般ごみとともに埋め立てられることとなったという記事を以前目にしたことがある。タバコだって吸殻を道に捨てるのが常識(いったい誰が掃除するのだろう)である。

こうした現実を知って、つい思い浮かべるのが「共有地の悲劇(Tragedy of the Commons)」のアナロジーである。ハーディーの論文では、共有地は各主体の合理的な行動と外部性によって、各主体はすべての財産を失い悲劇に至ると述べており、極端なことを言えば、皆の勝手な行動の帰結として、街中ごみだらけとなってしまうのも必然だというわけである。こうした行き過ぎを防止する策として共有地の私有化、規制の導入、排出・廃棄コストの導入などが考えられるのだが、ここ「自由の国」アメリカではなかなかコンセンサスの醸成にも時間がかかりそうである。

核燃料サイクルには過度に神経質ではあるが、環境保護の代表格である廃棄物リサイクルにもう少し資金と注意を払ってもいいのではないかと感じている。

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