台湾には大型液晶パネル（10インチ以上）を生産するメーカーが現在7社ある。台湾メーカーの合計出荷数量シェアは現在4割を超え、韓国メーカーとほぼ肩を並べている。ただし、サムスン・LGフィリップスLCDが規模で競り合っている韓国と異なり、台湾の液晶メーカーはほぼ二分化している。これまでのところ、売上規模が大きく収益性も高いのがAUオプトロニクスとチーメイで、それ以外は下位メーカーと位置づけられている。そしてこの格差は今後、一段と広がるものと考えられる。液晶需要のけん引役がPCからテレビに移りつつあることが背景である。

日本市場を先頭に液晶テレビは普及が始まっており、06年になると液晶需要の前年比増分はテレビ用がPC用を上回るようになる見込みである。このため、台湾の液晶メーカーは各社ともテレビ用パネル事業の推進に余念がないが、上位メーカーでは軌道に乗り始めた一方、下位メーカーは停滞が目立つ。テレビ用パネルにはPC用と異なる技術が多数要求されることが大きな要因である。また、テレビ用パネルは画質改善が進行している新しい製品であり、液晶メーカーの技術開発力が試される分野でもある。

液晶メーカーの技術開発力は、優秀なエンジニアを確保できるかが鍵であるのはいうまでもないが、それだけではなくテレビに対する幅広くかつ深い理解と、部材内製化の進行度合による部分も大きい。テレビ用パネルで台湾メーカーに先行する日本・韓国メーカーは、いずれもテレビメーカーとしての歴史も持っている。カラーフィルターやドライバーICといった部材については内製も行なっており、部材の段階からパネル開発を行なうことができる。この点、台湾の上位メーカーはグループ企業で液晶テレビそのものを開発・製造しており、またドライバーICやカラーフィルターの内製化を進めている。さらに偏光板の研究開発にも取り組んでいる模様である。

これに対して、下位メーカーは概ね上記のいずれの点でも上位メーカーに遅れをとっている。この結果、テレビ用パネルの品質は上位メーカーに劣り、大手テレビメーカーからなかなか受注できずにいる。上位メーカーを追いかけるべく、中華映管とクアンタディスプレイは第6世代（6G）工場がこれから立ち上げる予定だが、テレビ用パネル事業の進捗次第では無駄な投資となってしまう。ハンスターは6G工場プロジェクトそのものが止まっており、次の一手が見えなくなっている。その間に上位メーカーは7G工場の投資を決定しており、40インチ超のテレビパネル生産まで視野に入れた。

このように、台湾の液晶セクターは技術力によって格差が一段と開き始めたように見える。下位メーカーが上位メーカーと同じ路線を走りつつ、単独で生き残りを図るのはますます困難になってきたといえる。従来からいわれている通り、業界再編は必至だろう。

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