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ニューエコノミーの本質

2005年07月08日

成瀬 順也

米国経済は2004年7~9月期まで、6四半期中5四半期で実質4%を超える高成長を続けてきたが、以後2四半期連続で3.8%成長へと減速。このまま3%台前半、つまり潜在成長率並みの巡航速度へとソフトランディングする可能性が高まってきた。ソフトランディングという言葉を使うと、そんなことは不可能だ、という異論を頂戴することが多い。確かに、巡航速度での成長が永久に持続することはないだろう。ただし、従来に比べれば、成長率の振幅は小さくなり、巡航速度での成長を保つ期間も長期化するものと考えられる。

構造的な要因としては、在庫管理技術の進歩が挙げられる。通信環境の整備、コンピュータの活用、サプライチェーン・マネジメントの徹底により、売れ筋や在庫の把握スピードは格段に上がり、在庫補充までの日数も短期化した。言うまでもなく、景気にサイクルをもたらす最大の要因は在庫循環である。在庫循環が小さくなれば、自ずと景気の振幅も小さくなろう。

さらに、今回の局面における限定的な要因として、慎重な企業経営が挙げられる。ITバブル崩壊から未だ間がないため、いくら景気が良くなっても、目の前の需要が増えても、企業は在庫、雇用、設備のいずれをも積極的に増やそうとはしなかった。そのお陰で今、景気がやや減速したからと言って、在庫、雇用、設備を急激に減らす必要がないのである。在庫は常に適正水準に向けて微調整され続け、リストラは日常的なものとなり、設備投資は石橋を叩いて渡るような、ゆったりとしたペースで行なわれている。

一昔前「ニューエコノミー」という言葉が流行ったが、当時は、ITの活用によって労働生産性の伸びが飛躍的に高まり、高成長&低インフレというバラ色の世界が続くかのように語られた。それが定義だとすれば、ニューエコノミーなど間違いだったことになってしまう。しかし、ニューエコノミーの本質は、ITの活用によって景気の振幅が小さくなり、巡航速度での成長&低インフレを長期化できる、ということではないだろうか。労働生産性も伸び率の高まりに重きを置くと違和感があるが、生産量や労働投入量のコントロールが的確になり、景気減速時にもまずまずの伸びを続けていることを評価すべきだろう。とすれば、今になって漸く、ニューエコノミーを享受できる局面がやってきたと言えよう。

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