韓国の不動産バブル論再燃

韓国では再び不動産バブル論が浮上してきている。

03年秋に厳格な不動産投機規制策が出されてから沈静化の様相を呈していた韓国の不動産市場であるが、2005年に入って再びマンション価格上昇が始まった。ソウル江南地区やソウル周辺新都市などの人気地域では、年初からのマンション価格上昇率が既に20％以上に達する箇所も出ている。

不動産価格再上昇の要因としては以下の2点が指摘できる。

とはいえ、何と言っても、不動産価格上昇の根源には過剰流動性がある。韓国でも景気下支えのための金融緩和策により市中金利は史上最低レベルまで低下している。韓国銀行（中央銀行）は04年に2度の利下げを行い、ベンチマークとするコール翌日物金利の誘導目標を3.25％とした。金利低下により行き場の失った資金が、不動産投資や株式投資へと向かっているのである。近い将来、韓国政府は、追加的な不動産市場沈静化策を打ち出すと見られるが、金利引き上げも選択肢の一つになろう。庶民派を自認する盧武鉉大統領としては、庶民生活に痛手を与え、金持ちをますます金持ちにする不動産価格上昇を放置することはできない。しかし、内需低迷に苦しむ韓国経済は依然よちよち歩きである。05年第1四半期の実質経済成長率は前年比+2.7％まで低下した。盧武鉉政権は、利上げによる経済への悪影響を排除しながら不動産価格上昇を抑制するという難しい舵取りを再び迫られている。