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第3次ブーム下の中国投資

2005年02月28日

松島 光男

 

日本企業の中国への投資ブームが続いている。80年代央の第1次投資ブーム、90年代前半の第2次ブームに続いて、現在、2000年から始まった第3次ブームの渦中にある。中国のWTO加盟(2001年12月〕による規制緩和・市場開放への期待感と安定的な中国の経済成長が背景にある。昨年の日本企業の中国への投資の特徴として、(1)輸送機器分野の大型投資、(2)商業・金融分野を中心とした非製造業の投資の増大がある。昨年12月には流通分野の一段の規制緩和が実施され、今後、流通・物流分野の投資がさらに活発化しよう。

昨年11月に発表された国際協力銀行の「海外直接投資アンケート」調査結果によると、他国に比べて中国を中期・長期の投資対象国として有望視する日本企業が極めて多い。その理由として、「現地市場の成長性」という要素を指摘する向きが最も多く、販売市場としての中国が最大の魅力になっている。「安価な労働力」、「投資にかかる優遇税制」という要素も相変わらず中国を有望視する理由の上位を占めている。

 ところが、ここにきてこれらの要素のいくつかに変化の兆しが出てきている。製造拠点にとって重要な要素である「安価な労働力」だが、昨年あたりから広東省など華南において、長年にわたっていわれてきた、内陸からの出稼ぎ労働者を安い人件費で容易に確保できるという状況が変わり始めている。特に,賃金水準の低い香港・台湾系企業において人集めが難しくなってきている。今年初め、広東省では各都市の最低賃金基準が改定され、これまでに比べ25-35%の賃金上昇をみている。当然、相対的に高い賃金を払ってきた日系企業といえども影響を受けるであろう。内陸への企業進出で、内陸の都市でも働く場所が見つかるようになってきたこと、多少賃金が安くても郷里の近くで働くほうがよいという傾向の反映とみられる。技術者に至っては、地域を問わず、人材が払底していると聞く。上海を中心とした華東地域では事務職の人材が不足気味で、特に日本企業にとって、日本語人材の不足が頭痛の種になっている。日系企業の場合、日本の本社の制度に縛られて,大胆な成果主義にもとづいた賃金体系を取り入れられないことも、ヒトが集まらない理由になっている。日系企業にとって、マネジメントの根本的な見直しが必要だろう。

 「外資企業に対する優遇税制」という要素に関しても、WTO加盟後3年を経過した中国にとって、内外企業が公平に競争できる環境整備が必須の課題になっている。現行の企業所得税は国内企業では33%の税率〔国税30%、地方税3%〕が適用されているが、外資企業に対しては、各種の優遇税制の適用から15%の税率にとどまっている。この格差に対して国内企業から批判の声があがっており、外資企業と国内企業の税率を統一する方向で、議論され始めている。この問題は3月5日から開始される全国人民代表大会に上程され、審議されると伝えられている。原則24-25%という税率に統一されるという観測が強い。早ければ来年1月から統一される見込みだが、業種、地域によって優遇策が継続され、5年間の過渡的期間も設けられるといわれている。

一部の投資環境の変化とともに、法制度の未整備,知的財産権の侵害、電力・水不足による制約、土地をめぐる問題等課題も多い中国だが、投資にあたっては、ブームに踊らされることなく、十二分な事前の情報収集・検討・対応策が必要であろう。

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