ヘッジファンド投資における注意点

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2005年02月10日

田中裕文

企業年金における資産運用では、時価を意識した会計制度における積立不足の認識と債券・株式市場の低迷により、ヘッジファンド投資へのニーズが高まっている。また最近では分散投資の効用がより見直され、収益機会の拡大を目的として、証券化商品や不動産投資等の運用商品の売り込みも活発になってきている。

このような複雑な商品に投資するにあたっては、どのような点に注意するべきであろうか？

米国のSEC（米国証券取引委員会）では、急増する投資ニーズと、ファンド・オブ・ファンズによるヘッジファンドの小口販売を意識して、個人投資家に以下のような注意を促し始めた。

・	ファンドの目論見書や資料に目を通す
・	資産はどのように評価されるかを理解する（注：流動性が極めて低い証券は、適正に評価されていないことがある）
・	手数料の確認
・	現金化する時の制約
・	運用者の履歴の確認（注：犯罪歴等を指す）
・	規制がかかっていないことによる相違点（例：限定的な情報開示、SECや他の規制当局の監視が行き届いていないこと）

企業年金におけるヘッジファンド投資では受託者責任を念頭に置くと、プラン・スポンサーは委託する運用について、少なくとも「運用の内容」、「内包するリスク」を把握して、またそのリスクが顕在化していないか「定期的なモニタリング」が必要であると思われる。

そのためにも、充分な運用の説明や情報開示が行われる商品を選択するだけではなく、その内容を加入者に咀嚼して伝えられるよう備えるべきであり、必要があれば、第三者のサポートを求めてもよいであろう。

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