取引市場における事業継続計画のあり方

今年８月、ニューヨーク市警が国際テロ組織「アルカイダ」による金融機関、ニューヨーク証券取引所（以下NYSE）を標的とした自爆テロ計画の情報を得たとして、警戒レベルを上げるよう声明を発表した。この発表を受けて、攻撃対象とされたCitibank、Prudential FinancialおよびNYSEでは、武装警官による厳戒態勢が敷かれるようになった。

フロアで「場立ち」取引を行うNYSEが名指しで標的になったことで、電子市場の重要性が再度注目を浴びるようになっている。NYSEはSEC（証券取引委員会）へ電子取引が可能な銘柄数の増加申請を行うとともに、取引所への攻撃を想定して、市内に代替フロアを保有していることを公表した。

一方ナスダックでは、NYSEが機能不全に陥った際、NYSE上場銘柄の取引を引き継ぐ機能を有し、同市場自身はマーケット・メーカーが物理的に全米各地に分散して取引するため、テロ攻撃に対して堅牢な市場であることを強調する。確かに、ナスダックのデータセンターやアクセス・ノード、さらに取引ネットワークに注目すると、これら施設が全米各地に拡散している上、市場参加者には必ず２箇所以上のノード接続を要求する等、事業継続計画（BCP：Business Continuity Planning）の観点から対応が進んでいることがうかがえる。

同時多発テロ事件から３年が経過した現在、金融業界全体のBCPに対する意識改革が進み、以前より格段に対応能力が備わったと言える。ただし飛躍的に改善したのは主に大手金融機関で、中小においては予算の都合上、設備導入の制約や業界全体のテストに十分参加できない等、対策の進捗状況に格差が生じたことも事実である。仮にテロリストが不意に標的を変更し、この結果、中小金融機関の多くが壊滅的な被害を受けた場合、大手のみならず金融業界全体にその影響が波及することが予想される。同様に取引市場についても、ナスダックにNYSE銘柄を引き受ける能力があるとしても、様々な障害が発生することは避けられないであろう。取引市場におけるテロ対策を含めたBCPの取り組みに関しては、金融機関各社や市場単位で対応して準備状況を競うのではなく、金融業界全体のレベル・アップが求められる。