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環境問題の解決に向けて健全なリサイクルビジネスの発展を望む

2004年09月13日

森田 伊生

昨今、世界各地で頻発している異常気象現象が実感を伴い、これまでにも増して環境対策の重要性が大きくクローズアップされている。さまざまな環境問題を引き起こしている大きな原因の一つに廃棄物がある。家電リサイクル法などに続いて、2005年1月に、「自動車リサイクル法」が施行される。個別品目を対象にしたリサイクル法制(容器包装、食品、建設、家電等)は、廃棄物の排出削減や、リサイクルの促進を通じて環境問題の解決に資することを目的としている。自動車リサイクル法の施行で、主要品目のリサイクル法制がほぼ確立する見通しである。環境省は、リサイクル関連ビジネスの市場規模を、2000年実績の約11兆円に対して、2010年約16兆円、2020年約20兆円と推計している(図表)。


図表:リサイクル関連ビジネスの市場規模

(出所)環境白書(平成16年版)より作成
だが、社会的・経済的な認識はまだ決して十分でなく、リサイクルは、ビジネスとして成長を遂げるには課題が少なくない。

現在、普及しているリサイクルは、バージン製品の代替を目指しているシステムが多い。リサイクル品を原料とした場合には、品質の確保が技術的に難しく、製造コストも高まることが多い。このため、リサイクル製品が受け入れられるような分野は一部に留まっている。リサイクルを円滑に進めるためには、バージン製品の代替という発想ではなく、リサイクル製品の新たな用途開拓を進めねばならない。

ビジネスとしての成長のためには、政府が啓発活動を行うことに加えて、メーカー等がリサイクルを行うことによる環境負荷の低減や経済性等、説得力のある社会経済的意義について、情報公開を行うことが必要である。

消費者においては、情報公開を前提とした上で、リサイクルに伴う負担に一層の理解が求められてこよう。メーカー・消費者を問わず、リサイクルビジネスの浸透に向けた社会のコンセンサスづくりには、行政と連動した一層の努力が鍵となろう。


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