アジア市場の転機は秋以降に

６月末のＦＯＭＣ（1）による利上げ後も、アジアの株式市場は上値の重い展開が続いている。この背景には、米国での利上げはペースはどうあれ、金利水準正常化を目指して今後も継続されるという懸念が市場を覆っていることに加え、原油価格が再び上昇を始めたこと、また、ハイテクセクターに対する先行き不安の台頭などがある。ハイテクセクターの先行きについては、今後、半導体関連分野で供給過剰が生じる公算が大きいとみられることや、７月中旬のインテルの決算（第２四半期）が市場予想を下回ったことがセンチメントの悪化につながったようだ。特に韓国や台湾市場の軟調な動きが目立ち、堅調なシンガポールやオーストラリア市場などの値動きと比較すると、アジア・パシフィック市場の二極化がより鮮明になりつつある。

アジア市場への投資スタンスについては５月初旬以降、「警戒が必要で、ディフェンシブな市場（2）への重点投資」を推奨してきたが、この判断を転換するにはどのような要件が必要になってくるのだろうか。これは、ディフェンシブスタンスへの転換理由となった要因が改善、もしくは消失してくればということになろう。ディフェンシブスタンスへの変更の理由は、米中の利上げおよび利上げ観測、ハイテク過剰供給懸念、原油価格高止まりおよびさらなる上昇懸念、景気拡大基調織り込み済み、であった。米国の利上げについては、年末にかけての利上げピッチが焦点になってくるが、秋口になれば見通しがより明確になるだろう。中国については、当面はこれまでの金融引き締め策の効果の見極めが継続しようが、この夏場（７月～８月）の物価指数が金利引き上げの判断に影響してくると思われる。この期間を通じて利上げがなければ、中国の利上げ懸念はほぼ消失すると考えてもよいだろう。原油価格については一応ピークをつけたとは思われるが、中東情勢の混迷で高止まりとなることも考えられる。新たなテロ攻撃など地政学的リスクの高まりがなければ、米国のドライブシーズンが終了する秋口以降、より明確な低下トレンドとなろう。また、景気指標については、７月ごろまでの統計はＳＡＲＳの時期との比較で高めにでるのは当然であることから、焦点はやはり９月以降発表される８月の統計となる。

より明確となる米中の金融政策の方向性、原油価格低下基調、８月以降の力強いアジア景気拡大の継続、年末に向けたハイテク需要の盛り上がり、などが確認できれば、韓国や台湾市場などこれまで大きく売り込まれてきた市場を中心に、年末にかけてアジア市場は上昇基調を強めることになろう。一方、これらと逆の状況になれば、市場の低迷は長引くことになる。アジアへの投資スタンスを変更するかどうかの判断は、2004年秋以降が重要なポイントとなりそうだ。アジア市場が膠着状態から脱する時期は近づいている。

（1）Federal Open Market Committee（連邦公開市場委員会）の略。
（2）シンガポールやオーストラリアなど株価変動率が相対的に低い市場。