発行体視点で考えるTOPIX改革

TOPIX除外は企業のIR・SRに影響、2027年10月の再評価は超重要

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2026年03月09日

調査本部フェロー兼エグゼクティブ・サステナビリティ・アドバイザー塩村賢史

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サマリー

◆2025年1月末に完了した第一段階のTOPIXの見直しにより、TOPIX構成銘柄は見直し前の約2,200銘柄から約1,700銘柄に絞り込まれた。2026年10月に始まる第二段階の見直しにより、TOPIXの構成銘柄は浮動株時価総額などで毎年評価され、1,000銘柄程度に絞り込まれる可能性がある。

◆第一段階のTOPIX見直しの際、除外対象となった銘柄については、10回に分けて10％ずつウエイトが引き下げられ、ウエイト低減に合わせて、株価はTOPIXを大きくアンダーパフォームした。これから行われる第二段階の見直しで除外対象となった銘柄は、2026年10月から8回に分けて12.5％ずつウエイトが低減されていくことになる。

◆TOPIXに連動するパッシブ運用の資産規模は、2024年3月末時点でTOPIX構成銘柄の発行済株式時価総額の約11.8％に相当しているとみられる。企業がTOPIXの構成銘柄から外れることになれば、その株主構成も変わることになり、IR（Investor Relations）やSR（Shareholder Relations）にも影響する。アクティブ投資家を開拓するとしても、その投資家がTOPIXをベンチマークとする場合、オフベンチマーク（TOPIX構成銘柄以外）の銘柄への投資には制約があることもある。

◆TOPIXから除外されると、株価にはネガティブな影響が予想される上に、一度除外されると再度組み入れられるための条件が継続採用基準より高く設定されている。発行体企業としては、2027年10月の再評価のタイミングで除外対象とならないことが重要であり、取り得る対応策は、浮動株比率の向上や株価上昇などを通じて、浮動株時価総額を引き上げることしかない。

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