米雇用者数が大幅減となった背景は？

◆2026年2月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差▲9.2万人と市場予想（Bloomberg調査：同＋5.5万人）に反してマイナスに転じた。失業率についても、2026年2月は前月差＋0.1％ptの4.4％と上昇し、市場予想（Bloomberg調査：4.3％）を上回った（悪化）。もっとも、2月の雇用者数については、景気に敏感な民間部門雇用者数（除く教育・医療）が継続的にマイナスとなっている基調の弱さに加え、医療従事者によるストライキや、米国の広範囲を襲った大寒波といった一時的な要因も下押しに寄与したとみられ、足下の雇用者数は振れ幅も大きい。雇用環境の基調判断については、3月分の雇用統計も併せて評価する必要があるだろう。

◆雇用環境の先行きについては不確実性が高まっている。トランプ減税2.0やFRBがこれまでに実施した利下げが景気の下支え要因となり、雇用環境の回復を後押しするとみられる。他方で、足下では中東情勢の悪化や追加関税措置を巡る混乱が再び生じており、先行きの不透明感が景気を下押しする可能性がある。さらに、AIの活用等を理由としたコストカットを公表する企業が相次いでいる。企業によるコストカットが広がりを見せることで、雇用環境の回復を抑制することも想定し得る。

◆金融政策について、足下の政策金利はFOMC参加者が想定する中立金利の想定レンジ内にあることから、1月のFOMCでは利下げが見送られた。2月の雇用統計は軟調な結果になったものの、ストライキや悪天候等の一時的な要因も含まれる中で、単月では雇用の下振れリスクを評価しづらい。また、足下では中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の上昇により、インフレ率が再加速する恐れもある。2月の雇用統計公表後のFOMC参加者の見解を確認すると、ボウマンFRB副議長やミランFRB理事は利下げの必要性を指摘した。他方で、その他のFOMC参加者は雇用環境の悪化が継続する場合の利下げは否定しないものの、2月単月の統計結果を理由とした利下げに対しては慎重な姿勢を示した。市場参加者の間でも、今回の雇用統計の後も利下げ期待は大幅には高まっていない。市場が過剰反応をせず、インフレの再加速懸念もある中で、現時点では3月のFOMCにおいては金利据え置きが想定される。