"現在、米国におけるデータセンター・ビジネスが大きく変化しつつある。データセンターは2000年の好景気を背景とした設備投資の増大の影響を受け、同業界に進出する企業が続々と誕生した。しかしながら景気低迷以降、Globix 社やExodus Communications社等の大手をはじめとして、データセンターを生業とした企業の多くが倒産に追い込まれ、施設や設備自体が余剰となる結果となった。現在、ビジネス・モデル変革と共に、これらの余剰な施設の有効活用が焦点として浮上しており、データセンターにおけるサービス提供形式も、単なる施設や機器を貸与する「コ・ロケーション」から、コンピュータ資源の提供や資源の最適化へ移行しつつある。さらにサービス・デリバリーの形態も、基本的なメンテナンス・サービスから顧客の需要に応じてコンサルテーションを行うBTM（Business Transformation Management）へと進化していることがうかがえる。

コンピュータ資源の提供に関しては、以前よりユーティリティ・コンピューティング（注１）が注目されてきた。IBM、HP、Sun Microsystemsを筆頭に大手ベンダー各社では、一斉にユーティリティ・コンピューティングのサービス戦略（注２）を展開するまでに至っている。また最近、ユーティリティ・コンピューティングを発展させたものとして「Adaptive Resource Management(ARM)」という概念に注目が集まっている。ARMとは、コンピュータ自身が資源の適正配分を管理することを意味し、具体的には、データセンター全体における資源の集中管理を行い、稼動中のアプリケーションに対して必要な資源を自動的かつ動的に追加、もしくは割り当てをする。米国ではARMが今後３～５年に本格実用化するものと予想されており、先に掲げた大手ベンダー各社を中心に同分野への進出を目指している。

このように一度、収縮しかけたデータセンター・ビジネスであるが、「コンピュータ資源の最適配分」をキーワードにビジネス・モデルを変化させることで再度興隆をみせられるか、今後の注目点となるであろう。

（注１）：ユーティリティ・コンピューティング：コンピュータ資源を電気や水道のように、利用した分だけ料金を支払うサービスを意味する。
（注２）：主なサービスとして、On Demand（IBM）、Adaptive Computing,iCOD（HP）、OpenScale/ Automated Storage(EMC)、N1(Sun Microsystems)、Dynamic Systems Initiative (Microsoft)などが挙げられる。

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