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第140回日本経済予測

2004年02月25日


- 4年連続プラス成長へ -
実質GDP: 03年度+2.7%、04年度+2.2%、05年度+1.3%
名目GDP: 03年度+0.5%、04年度+0.1%、05年度-0.2%


【予測のポイント】
(1) 国内景気は、昨年来の輸出・企業収益回復が設備投資に繋がっており、また雇用・賃金調整の一巡により個人消費も下振れし難くなっている。しかしながら、設備投資は収益回復が目覚しかった輸出型製造業中心であり、雇用・賃金調整圧力の緩和も企業業績回復の結果であるに過ぎない。設備投資や個人消費のような内需は景気に対して遅行して動くため、先行きを見る上ではやはり企業収益、具体的にはその主な源泉となる輸出の動向がカギと言える。
(2) 輸出でポイントになるのが次の3点である。1つ目が、米国を最終需要地とするアジア経由のIT輸出、2点目が、米国向けの自動車輸出、3点目が中国向け輸出である。それぞれの見通しは、IT及び自動車輸出が持ち直し、中国向け輸出は引き続き増勢と予想する。既往の円高の影響が懸念されるが、数量増が大きく、輸出金額がマイナスの伸びになることはないだろう。
(3) 実質GDPは04年度+2.2%、05年度+1.3%と予想した。輸出、設備投資を中心とした回復となる。04年度は03年度が2.7%の高成長となるため、数字上は低下するが2%強の成長は維持される。05年度は輸出が調整してくるため成長率は鈍化する。実質成長は02年度から4年連続のプラス成長となるため、GDPデフレータのマイナス幅は縮小していく。03年度▲2.2%、04年度▲2.1%、05年度▲1.4%となる。名目GDPは03年度に+0.5%と3年振りにプラス転換し、04年度も+0.1%となる。05年度は数量景気の鈍化から▲0.2%と若干マイナスとなる。景気の転換点は05年半ばとみる。世界のIT景気を牽引する米国のIT需要が循環的に調整に入るためである。
【主な前提条件】
(1) 公共投資は2004年度▲7.0%、2005年度▲4.7%とし、両年度とも大型補正予算は想定していない。
(2) 為替レートの前提は2004年度106.8円/ドル、2005年度105.0円/ドルとした。
(3) 米国実質経済成長率は2004年3.9%、2005年3.3%とした。

 

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