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年金資産運用コンサルティング業界の今後

2004年02月20日

大藤 康博

わが国の企業年金基金(以下「基金」)の今年度の運用利回りは、世界的な株価上昇により、これまでの3年連続のマイナス利回りから一転し、10%を超える状況となっている。これまでは主として代行返上や確定拠出年金導入等の制度面への対応に追われてきたが、このような状況下で、基金サイドもやや一息つくと同時に、最近では運用問題への関心が高まっている。

年金資産運用に対するコンサルティング・ビジネスは、実際には、運用規制Ⅰが長期間にわたって存在していたこともあり、1990年代半ば以降になって初めて拡大した。基金によるコンサルティング会社の採用開始は、年金資産の投資顧問会社への委託が解禁となった90年ごろからである。その後徐々に利用基金は増加したが、本格的に採用が拡大した時期は、運用規制が完全に撤廃された97年以降である。大規模基金(表1参照)を中心に採用基金は拡大したものの、この2年~3年は運用低迷が続き、コンサルティング会社に報酬を支払うことへの抵抗感があった上、これまでは代行返上等制度面での見直しが優先されたため、現在の利用割合は基金全体で20%前後にとどまっている。

コンサルティング業界の今後

制度面については大筋の方向性を決定している基金も多く、こうした基金は、代行返上に伴う制度見直し後の運用体制について検討を開始している。今後は新たな運用体制構築へのコンサルティング・ニーズに加えて、確定給付企業年金法Ⅱに明文化された受託者責任(加入者、受給者へのプロセス説明責任)を全うするためのサポートもコンサルティング会社に求められるようになると思われる。具体的には、組織上層部への啓蒙も含めた資産運用の管理体制構築への助言・提言が考えられ、今後採用基金の割合は徐々に増加していくだろう。米国では、エリサ法Ⅲ成立後の70年代以降、受託者責任を果たすために、コンサルタントの利用が活発化し、今日では企業年金の70%近い基金が採用するに至っている。

今後は国内でも、新運用体制の構築や社内管理体制の整備に向けての新規採用、既に利用している基金でもより高度な運用情報を求めて契約を継続することが想定され、コンサルティング会社を採用する基金は増加傾向をたどるものと考える。各基金がコンサルティング会社を採用し、運用に対し真摯かつ前向きに取り組むことは、結果として基金の加入者・受給者に貢献していくことになるはずだ。こうした流れが企業年金の世界で醸成されれば、確定拠出年金や個人の資産運用の分野にもコンサルティング・ビジネスが浸透していくだろう。

Ⅰ)厚生年金基金制度発足(1966年)以降、資産配分規制(債券等安全資産50%以上、国内株式30%以下等)、委託運用機関規制(信託、生保に限定)が90年代初頭まで続き、その後段階的に緩和された。
Ⅱ)02年4月1日施行。主として確定給付型企業年金の受給権保護等を図る観点から制定されたもの。
Ⅲ)74年、米国において、企業年金の受給権保護を最大の目的として制定された。





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