年金資金の運用機関への提案

日本の企業年金は代行返上、給付の引下げ、確定拠出年金への移行等、昭和41年に厚生年金が発足して以来でもっとも大きな変革期にある。変革は基金の運営のみならず、資金の運用を担う運用機関にも影響を与えている。

平成2年まで長期にわたり年金基金が委託できる運用機関は、長期金融機能を専門として扱う信託銀行と生命保険会社に限られていた。総幹事制度と相まって受託資産額ランキングの上位は、両業界ないしはその系列投資顧問により占められている。

現在、多くの代行返上を待つ資金が、主に上記運用機関が提供するパッシブ運用・一般勘定・代行返上ファンド等に滞留しており、受託資産額に大きな変動がないように見える。しかし返上されればその結果は火を見るより明らかであり、地殻変動のエネルギーがたまりつつある様相を呈している。

返上後の年金基金は（現実には既に起こっていることではあるが）、少なくなったアクティブ運用部分により高い期待を求め、より厳しい選別を行うと考えられよう。

このような中、運用機関には競争を勝ち抜くためにも、再考すべき項目を挙げさせていただきたい。
（1）第三者の目で「強み」を評価し、「弱点」を認識する。
（2）ファンドマネージャー・アナリスト等の運用担当者の目標が、本質的な運用の向上に結びついているかを確認する。
（単に運用パフォーマンスと給与を、連動させることを指しているわけではない）
（3）アウトソースした方が効果的なものを確認する。