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構造改革のスピード

2004年01月01日

賀来 景英

景気は2002年初め以来の回復軌道の上にあることがはっきりした。少なからぬ人達が既に日本経済は新たな後退局面に入ったと論じた1年前の状況とは様変わりである。しかも、しばしば指摘されているように、今回の景気回復は、日本経済が長期停滞に入った90年代以降の前2回の景気回復(93年と99年にそれぞれ始まる)と異なって、然したる景気対策のあと押しなしに実現している。

では、「構造改革」が成果をあげつつあるのか。無論そうではない。経済政策が今回の景気回復に寄与しているとすれば、在来型の景気対策は行わないと公言し続けることでかえって民間のやる気を引出すことになったという消極的寄与が一番大きかったといえそうである。政策当局にとって「怪我の功名」であったと評した人がいるが、云い得て妙である。しかし、もとより、このことは、「構造改革」のための政策努力が抑々不要だということを意味しない。「構造改革」の核心が産業構造や企業経営の変革であるなら、主役が民間経済主体であることは当然であるが、それを支える政策枠組みが求められるのもまた当り前だ。それが不足しているから、目下の景気回復の先行きに確信が持たれないでいる。

間もなく3年を経ようとする小泉政権であるが、その「改革」実績は褒められたものではない。だが、他方、何の進展もないわけでもない。評判の悪い財政政策にしても、「政策群」、「モデル事業」といった財政運営の効率化、透明性向上をめざす工夫はみられるし、抜本改革がまたしても先送りされた公的年金にしても、給付削減、高所得高齢者への課税強化への布石はうたれた。また、「改革」を唱え、その部分的な実行にとどまることは小泉政権の専売特許ではない。実は90年代以来の歴代内閣により繰り返されて来たことでもあり(たとえば、橋本内閣の「六大改革」)、その積み重ねは一定の結果を残している。ただそのスピードが如何にも遅いことが問題である。目先の景気の明るさがスピードをさらに鈍らせなければ幸いである。

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