株式譲渡損益と配当の損益通算検討へ

2009年度にも導入、10％税率は？

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2007年11月30日

吉井一洋

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サマリー

◆11月28日の朝刊各紙では、自民党の税制調査会で、株式の譲渡損益と配当の損益通算について本格的に検討を開始した旨が報じられている。

◆損益通算が認められること自体は歓迎すべきだが、10％税率の行方については、予断を許さない状況である。

◆本稿では、株式譲渡損・配当間の損益通算を認めた場合の問題点と、利子との間で損益通算を認めた場合の私案について述べる。

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