証券税制-対応容易でない少額配当税軽減-

特定口座は対応不可？、実務も混乱？

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2007年11月30日

吉井一洋

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サマリー

◆11月30日の日本経済新聞では、財務省が金融所得課税一体化の案として、次のような案を検討している旨を報じている。
◇株式の10％軽減税率は、2008年（度）で廃止する。
◇2009年から株式譲渡損益と配当の損益通算を認める。
◇一定額（10万円程度）以下の少額配当は10％税率を継続する。
◇2008年末までに取得した株式については、10％税率を継続する。

◆証券界では10％税率を維持しつつ、損益通算拡大を望んでいるところである。上記の案のうち少額配当や2008年末まで取得分の譲渡益に限り10％税率を継続する方法は、実務上、対応が容易でないものと思われる。

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