減価償却制度の見直し

2007年度税制改正シリーズ（3）

RSS

2007年01月10日

古頭尚志

PDFダウンロード

サマリー

◆2006年12月14日、自民・公明の与党両党は「平成19年度税制改正大綱」を決定した。

◆大綱に盛り込まれた項目は多岐にわたるが、上場株式等に関する軽減税率の1年延長が決まった他、法人関連分野に重要な改正が集中し、世間の注目を集めた。

◆本稿では、主要な改正項目のうち、減価償却制度の見直しについて概説する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。