証券税制　-軽減税率適用に上限？-

損益通算は2009年から

RSS

2007年12月11日

吉井一洋

PDFダウンロード

サマリー

◆12月11日の朝刊各紙等では、自民党の税制調査会（自民税調）が、上場株式等の配当・譲渡益への10％税率ついて、上限を設けた上で、存続させる案を固めたと報じられている。

◆各報道をまとめると、次のとおりである。

◇譲渡益の10％税率については、一定額（300万円～1,000万円？）の上限を設けた上で、1～2年延長する。
◇一定額（10万円～150万円？）以下の配当は10％税率を継続する。
◇2009年から株式の配当と譲渡損益の損益通算を実施する。

◆上記の案の場合は、譲渡益や配当が上限金額内であることを確認するため、源泉徴収特定口座でも、年間取引報告書を税務当局に提出することになろう。

◆自民税調は、11日・12日中にも内容を決定する模様である。その後、与党内での調整を行い、13日公表予定の大綱に盛り込む。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。