本文へジャンプ

ここから本文です

証券税制　- 配当･譲渡益の10％税率は2010年まで?-

上限金額は配当50～100万円、譲渡益500万円か

RSS

2007年12月12日

  • 吉井 一洋
PDFダウンロード

サマリー

◆12月11日に、自民党と公明党の税制調査会は、与党税制協議会を開き、上場株式等の配当・譲渡益への10％税率について議論を行った。

◆現在のところ、次のようにまとまった模様である。

◇配当の、譲渡益の10％税率については、一定額（配当は50～100万円？、譲渡益は500万円？）の上限を設けた上で、適用期限を2 年延長する（ただし、配当の延長期間については議論あり）。
◇2009年から株式の配当と譲渡損益の損益通算を実施し、2010年から特定口座での損益通算を実施する。
◇損益通算には上限金額を設けない。

◆今後は、上限金額や配当の適用期限について与党内でさらに調整を行い、13日公表予定の大綱に盛り込む。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク