2015年10月02日
サマリー
◆マネー・ローンダリングの防止等のために銀行、保険会社、金融商品取引業者（証券会社等）などの事業者により行われる、本人確認等に関連する法律が改正され、施行が予定されている。
◆2014年11月19日に成立した「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」がそれである。
◆この法改正に関連する政令等の改正案が、2015年6月19日に公表されていたが、同年9月18日には、関連する政令等の改正内容が確定した。
◆これらの改正は、2016年10月1日から施行されることに決定した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
犯収法の施行令、施行規則の改正案について
本人確認等に係る犯罪収益移転防止法の2014年改正関連
2015年07月29日
-
本人確認等に係る犯収法の2014年改正
犯罪収益移転防止法（犯収法）の2014年改正
2015年01月15日
同じカテゴリの最新レポート
-
政策保有株式の開示に関する課題と展望
TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆
2025年10月29日
-
令和6年金商法等改正法 大量保有報告制度の改正内容の詳細
みなし共同保有者の範囲から夫婦を除外、役員兼任関係は対象に
2025年10月07日
-
企業価値担保権付き融資の引当等の考え方
将来情報・定性情報を適切に債務者区分・格付に反映
2025年09月01日
