経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」による企業買収行動指針のポイント・Q&A（案）

指針の趣旨を明確化～「企業価値」や「望ましい買収」とは？～

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2026年07月17日

金融調査部研究員矢田歌菜絵

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サマリー

◆2026年6月18日、経済産業省は、「『企業買収における行動指針』の解釈について（案）」、「『企業買収における行動指針』のポイント（案）」（以下、指針のポイント案）および「『企業買収における行動指針』Q&A（案）」（以下、指針Q&A案）を取りまとめ、パブリックコメントを実施した。

◆「企業買収における行動指針」（以下、企業買収行動指針）は、2023年8月の策定以後、多くの買収局面で実務家に参照されてきたが、その趣旨が十分に理解されていない可能性が指摘されている。指針のポイント案や指針Q&A案は、企業買収行動指針の内容や解釈に変更を加えずにその趣旨を改めて分かりやすく説明するものである。

◆特に、指針のポイント案や指針Q&A案では、企業価値が「企業が将来にわたって生み出すキャッシュフローの割引現在価値の総和」という定量的な概念であることや、「望ましい買収」の前提には「企業価値の向上」があり、買収価格が高値であることのみをもって「望ましい買収」にあたるものではないこと等が改めて示されている。

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