2026年07月17日
サマリー
◆2026年6月18日、経済産業省は、「『企業買収における行動指針』の解釈について(案)」、「『企業買収における行動指針』のポイント(案)」(以下、指針のポイント案)および「『企業買収における行動指針』Q&A(案)」(以下、指針Q&A案)を取りまとめ、パブリックコメントを実施した。
◆「企業買収における行動指針」(以下、企業買収行動指針)は、2023年8月の策定以後、多くの買収局面で実務家に参照されてきたが、その趣旨が十分に理解されていない可能性が指摘されている。指針のポイント案や指針Q&A案は、企業買収行動指針の内容や解釈に変更を加えずにその趣旨を改めて分かりやすく説明するものである。
◆特に、指針のポイント案や指針Q&A案では、企業価値が「企業が将来にわたって生み出すキャッシュフローの割引現在価値の総和」という定量的な概念であることや、「望ましい買収」の前提には「企業価値の向上」があり、買収価格が高値であることのみをもって「望ましい買収」にあたるものではないこと等が改めて示されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」による企業買収行動指針
M&Aに関する公正なルール形成に向けた原則とベストプラクティス
2023年10月27日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
同じカテゴリの最新レポート
-
バーチャルオンリー型株主総会、英国でも法制化を検討
会社法上の位置付けと株主保護策が検討課題に
2026年11月04日
-
社債管理補助者制度の現在地
社債権者保護の仕組み(2)
2026年10月21日
-
社債に付与される「コベナンツ」とは何か?
社債権者保護の仕組み(1)
2026年10月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

