2025年09月25日
サマリー
◆トランプ大統領は、四半期開示廃止を証券取引委員会(SEC)に求めていくことをSNS上で公表した。
◆第1次トランプ政権でも同様の政策を進めようとしたが、具体的な進展はなかった。
◆四半期開示を廃止する理由は、①会計コストの削減、②経営判断の短期志向を是正、の二つであると考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
岸田新首相が四半期開示見直しを提案
長期投資VS短期志向 第26回
2021年10月04日
-
「長期」株式取引所の設立構想
長期投資VS短期志向 第25回
2019年07月08日
-
米国SECが長期投資の検討会議発足へ
長期投資VS短期志向 第24回
2019年06月10日
-
米国は四半期開示を廃止するか?
長期投資VS短期志向 第23回
2018年12月10日
-
ショートターミズムは課税強化で克服できるか?
クリントン候補の株式の短期売買益課税強化案に批判が続出
2016年10月24日
-
長期投資を拡大するための四半期開示見直し
長期投資VS短期志向 第12回
2015年08月26日
同じカテゴリの最新レポート
-
のれんに関してASBJが意見聴取を実施する
のれんの非償却の導入・償却費計上区分の変更が提案された
2025年08月06日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
2022年以降の制度改正予定(企業会計編)
2022年02月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日